20番 山名文世君質問
○議長（荒川重雄 君）20番山名文世議員の質問を許します。山名議員
〔20番山名文世君登壇〕（拍手）
◆20番（山名文世 君）2005年６月定例会に当たり、社民党・市民連合の一員として質問いたします。
初めに、福祉行政について伺います。
第１点目は、
高齢者福祉サービスの充実についてであります。
経済の安定的な発展には社会保障の役割が極めて重要であり、年金、医療に加え、高齢社会を支える
福祉サービスの充実が求められます。当市の高齢者人口は昨年12月末で４万4731人と、総人口の18.3％に達し、高齢化の目安とされる７％を大幅に超えてふえ続けており、高齢者が5.5人に１人の超高齢化が進んでおります。
一方、当市における
福祉サービスを担保するための老人福祉費は、2000年度から４年
連続マイナス決算が続き、行政の福祉に対する理念の薄さが端的に示されております。
新市建設計画では、安心と安らぎの保健、医療、
福祉サービスの充実が主要事業としてうたわれ、
高齢者福祉サービスの充実を図ることは公約の１つであります。
しかし、新年度予算に係る老人福祉費は、南郷村との各種施策の調整額等を合わせてもほぼ前年並みで、その後の肉づけ予算の補正は全くなく、
高齢者福祉サービスの充実は単なる美辞麗句に終わりかねないと危惧しております。
近年は高齢者が健康で自立して社会参加し、実りある人生を豊かに過ごすことができる社会づくりが大切なテーマであり、個人のライフスタイルに対応した日常生活支援や社会参加を促すための環境整備が求められております。
そこで、合併協議会に係る
福祉サービスの充実を担保するために伺いますが、具体的にどのような施策を検討しているのか、所見を求めます。
第２点目は、
障害者福祉サービスの充実について伺います。
新
障害者プランは、これまでの施設入所や入院中心の施策から、地域の中で生活する脱施設を目指すことが課題とされております。
社会福祉基礎構造改革の一環として、利用者の立場に立った新たな仕組みを構築するため、措置制度から支援費制度に移行されてきました。新設の支援費制度は、利用者の急増に伴い、サービス費用の増大などにより、現状のままでは制度の維持が困難になるといった国の台所事情から、
障害者自立支援法による改革案が審議されております。
一方、障害者当事者や家族などからは、同法案が示した応益負担に耐えられないことや、個々のサービスの決定は障害者の自己決定を尊重すべきことなどが訴えられ、この法律によって生きていく当事者からの批判が続出しております。
国は医療、介護、障害者について立て続けに自己負担の増加を押しつけておりますが、障害者の多くの人の収入は障害基礎年金の２級がベースで、月額６万6000円にすぎません。そこで伺いますが、
障害者自立支援法における障害者負担がどのように変わるのか、お知らせ願います。
また、
障害者保健福祉施策の直面する課題として、
支援費ホームヘルプサービスの１人当たりの利用時間に大きな地域格差や障害種別ごとのサービス格差、働く意欲のある障害者の雇用問題などが指摘されております。近年の障害福祉施策の欠陥は、障害者が地域で普通に暮らせるための社会基盤が十分に整備されていないことに尽きます。よって、新
障害者福祉サービスの充実計画について、数値目標など具体的にお答え願います。
次に、
介護保険制度について質問いたします。
第１点目は、
グループホームに係る
第三者評価制度の評価内容と情報開示について伺います。
認知症高齢者が安定した日常生活を営むための施設として、海外では福祉先進国を中心に
グループホームの取り組みが普及し、その効果も検証されてきました。集団生活の中でケアを受ける
認知症高齢者は、生活そのものがケアに支配されていき、自己が失われていくような不安を覚えると言われます。
グループホームは、
認知症高齢者を生活の主体に据え、個々の生活を重んじ、残された能力を最大限に発揮できる環境を提供する役割があります。
一方、急増する
グループホームの取り扱いが課題とされてきました。
グループホームの特性は、利用者が認知症者に限られるため、みずから相談や苦情を訴えることが困難なこと、質の格差や密室による事件の発生、
プライバシー確保のため
ケアサービスは人目に触れない形で提供されるなどの難点がございます。
2002年度から施設の自己評価とともに、第三者による外部評価を受ける運営基準が改正され、2005年度からは外部評価の実施が義務づけられております。
そこで質問ですが、
グループホームの
第三者評価制度に関する評価内容と、情報開示がどのような方法で行われているのか、お知らせ願います。
２点目として、
グループホームの指定見通しについて伺います。
当市の
グループホームの給付費は全国平均の3.2倍と伺っております。一方で、
利用者サービスの観点からは、需要が満たされているのか疑問が残ります。県内における
グループホームの主な指定事業所数は、平成16年の統計で、青森市が35、弘前市35、八戸市は27事業所で、現在は南郷区を含めて30の事業所があると伺っております。国の指定基準や市の計画からは確かに多いようでありますが、
グループホームは
特別養護老人ホームなどの入所待機者の受け皿的な役割も担っており、単純に給付費のみで判断できない側面もあると思われます。
また、当市はデイサービスが計画より多過ぎることや、不正受給が
グループホームの18事業所を調査しただけで約2000万円に及んでおり、精査次第では一定の適正化が図られると思われますが、今後の
グループホーム指定見通しについての所見を伺います。
第２点目は、
介護保険制度改革に係る主な事業について４点質問をいたします。
１点目は、新予防給付及び
地域支援事業について伺います。
本年５月10日に
介護保険制度改正案が衆議院を通過し、今国会で成立の見通しとなっております。同改正案の特徴は、介護給付費を抑える財政的見地から、
介護保険施設の入居者は、介護保険の１割負担とは別に部屋代、水道光熱費などのホテルコストと食費を新たに原則自己負担とする内容が柱であります。
もう１つには、介護予防の基本的な考え方として、介護給付で要支援者の重度化を防ぐと同時に、現行の
老人保健事業と介護予防・地域支え合い事業を見直し、平成18年度から
地域支援事業に再編する案が打ち出されております。その
地域支援事業の財源は、現行の
老人保健事業、介護予防・地域支え合い事業、
在宅介護支援センター運営事業を再編し、
介護保険給付費総額の３％を上限に設ける、仮称・
地域支援事業交付金を充てる計画であります。これによって国の費用は約400億円削減されますが、逆に介護保険料の負担は約1000億円の増加になることが指摘されております。
とりわけ、介護と新予防給付を切り分けするねらいとともに、在宅サービスの家事援助や食事サービスを廃止するなど、介護給付を予防する性格が色濃くにじんでおります。
そこで、
介護保険制度改革に伴い、新予防給付及び
地域支援事業の創設について、制度内容や財源をどのように考えておられるのか、所見を伺います。
２点目は、仮称・
地域包括支援センターの人材確保について伺います。
地域包括支援センターは、これまでの施設による介護者の囲い込み等の問題から、公平、中立が重んじられるとともに、各種相談に応じた必要なサービスを充実させていくことが責務であります。
同時に、新予防給付の性格を担い、
介護予防マネジメントの実施や
ケアマネジャー支援の役割を伴うことから、社会福祉士、保健師、看護師、
主任ケアマネジャーなど専門性を有する者の配置が求められ、人材確保が優先される課題であると考えますが、その対応についてお答え願います。
３点目は、低所得者への対策について伺います。
当市は、介護保険料の圧迫から、賦課方式を６段階に区分し、保険料率の緩和策を実施してきました。来年度から施行される
介護保険制度改革のポイントは、現行の第２段階を細分化して、年金収入が年80万円以下で年金以外に収入がない人に、さらに低い料率を設定することが示されております。この保険料の第２段階の料率に係る具体的判断については保険者が判断することとされております。したがって、低所得者に対する対応について、第２段階の料率を含め、どのような改善策を検討しておられるのか、所見を伺います。
４点目は、
地域密着型サービスの導入について伺います。
介護保険法における新たなサービス体系として、小規模多
機能型居宅介護、
地域夜間訪問介護などの地域に密着した施策の推進が打ち出されております。
地域密着型サービスとは、要介護者等の住みなれた地域での生活を24時間体制で支える観点から、日常生活の圏域内にサービス提供の拠点が確保されるべきサービスであります。
当局は、
グループホームの急増もあり、
地域密着型サービスの導入に消極的なようでありますが、小規模多
機能型居宅介護や
地域夜間訪問介護などは、介護施設への入所待機者の受け皿ともなり、日中のデイサービスやショートステイ、さらに24時間体制を兼ねた文字どおりの多機能型であります。
国は、将来的に
地域密着型サービスは中学校区単位の創設を目指していると伺っておりますが、これらを含め今後の見通しについて所見を伺います。
なお、昨日の松田議員の答弁と同じであれば割愛していただきたいと思います。その分、再質問させていただきます。
介護保険制度、第３点目は、
特別養護老人ホーム等の入所状況について伺います。
介護保険制度の
施設サービスは、身寄りやお金がなく、生活保護を受けている人などが日常生活を24時間受けられる
特別養護老人ホームや、在宅復帰を目的とするリハビリが主な老人保健施設、病状が安定していて長期医療が必要な
介護療養型医療施設に分類して活用されております。その一方で、施設を退所される方が少ないことから入所が難しく、待機者の多いのが難点とされております。
当市における特養及び老健施設の入所待機者は、平成14年の統計では、特養が261人、老健59人の計320人となっておりました。その後、平成16年度に定員50人の特養ホーム一施設が増設されておりますが、当局は、待機者すべてを施設整備で解消することは容易でないことから、
グループホームや特定施設等の活用を進めると答弁してきたところであります。また、施設入所の運営基準に見直しがあり、緊急性の高い人が優先的に入所できるように制度改正が行われてきました。
しかし、当市の
グループホームは計画を上回っているとのことから、平成16年２月を最後に、県に対する指定申請を抑制してきました。このようなことから、施設に緊急性の高い人を優先的に入所させたとしても待機者総数は変わらないのではないかと懸念しております。入所基準の制度改正後、特養ホーム等の
入所待機者数がどのように変化したのか、今後の取り組みを含めて所見を伺います。
次に、南郷区の公共施設について質問いたします。
第１点目は、
南郷文化ホール建設について２点伺います。
１点目は、総事業費等の概要についてであります。
南郷文化ホール整備事業は、
新市建設計画の主要事業の１つで、合併条件の目玉とも言えます。しかし、
新市建設計画における各種事業は、歳入における国県の支出金や地方交付税、地方債などの総額が担保された上で実現できる施策であるとともに、新市における地理的条件や財政能力等を考慮し、少なくとも事業の優先順位の位置づけが必要となります。
これまでの公共事業の乱発により、国と地方の今年度末の借金は774兆円に膨れ上がり、三位一体改革から地方交付税の削減が著しい昨今であります。つまり、新市財政計画上の歳入が見込まれないとすれば、
新市建設計画の前提は破綻しているも同然であります。
先般、５月補正予算の説明会がございました。
南郷文化ホール建設事業の実施設計費とされる2000万円の計上に伴い、理事者に対して建設の総事業費や入館者の見込み数、建設後の運営見通しなどについて質問を行ってきたところであります。
その際、建設するか否かを含め調査するための予算であると答弁しております。しかし、実施設計費とは建設することを前提とした予算計上であると考えることが一般的と思われます。施設建設における調査、検討を行った結果、建設を断念することとなれば、実施設計費はむだ金となり、責任問題さえ生じかねません。
そこで再度伺います。
南郷文化ホール建設の総事業費について、新聞では９億円と具体的な数字が報道されておりますが、当市が想定している総事業費とその内容について答弁を求めます。
２点目は、
入館者見込み数及び維持管理等の運営見通しについて伺います。
昨年10月20日に完成した南郷図書館の入館者数は、ことしの２月と３月の月平均4782人、１日平均203人ですが、児童生徒が団体で新設図書館を見学するなど、これまでは比較的順調に推移してきたものと思われます。しかし、私たちが視察を行った５月20日、金曜日の午後には、ごく数人が来館していただけで、職員の数の方が多いかと思われるほど閑散とした印象が強く残っております。
また、温水プールの
年間使用料徴収額は1124万6200円、屋内運動場の
年間使用料徴収額はわずか177万3980円と報告されております。こうした施設は、合併により旧市内からの利用者がふえてくるものと思われますが、
南郷文化ホール建設については、従来の
芸術パーク構想もあることから、同じような施設建設の緊急性に疑問を感じている一人であります。
当市は、公共施設の経費削減などにより、来年４月から南郷区を含め77の施設が段階的に
指定管理者制度に移行する計画のようであります。公社といえどもこれまでのような公共性重視だけでなく、民間事業者との競争にたえ得るノウハウと企画力が求められる時代であります。
南郷文化ホールの年間入館者数をどのように分析しておられるのか、また、多くの自治体が施設建設後の管理費等により財政事情が圧迫されていることが大きな問題となっております。したがって、維持管理等を含めた運営見通しについての所見を求めます。
最後に、主な南郷区の公共施設全体に係る起債償還額及び維持管理に関する運営費等の財政影響について伺います。
先般、南郷区の主な施設を視察させていただく機会を得ました。視察後の印象は、近年に集中的に建設されたと思われる施設の多さと、質的な豊かさに圧倒される一方で、維持管理費等に関する財政上の不安を禁じ得ないというのが率直な感想であります。以下、視察の際にいただいた資料を参考に、主な公共施設を列挙して限定して質問をいたします。
南郷図書館の総事業費約９億円、朝もやの館及び
田園空間整備事業14億8200万円、南郷村
総合交流ターミナル８億円、青葉湖展望交流施設２億8400万円、ジャズの館１億6300万円及びカッコーの
森エコーランド施設、
屋内温水プール、
グリーンプラザなんごう、
グリーンドーム、
歴史民俗資料館、伴蔵公園、
南郷そば振興センターについて伺います。これらの事業は
過疎対策事業債のように交付税の算入率が70％といった有利な償還条件があるとしても、全国の市町村が財政難にあえぐ背景には、建設後の維持管理などの運営費が膨大にかさんでおり、経常収支比率を押し上げる要因ともなっております。当市においても新規事業は他の事業を削らなければできないような現状にあります。
そこで、南郷区の主な公共施設に関する起債償還額の総額、及び今後の維持管理に関する運営費等について、年間総額と新市における財政に及ぼす影響についてどのように考えておられるのか、市長の所見を伺います。
以上、この場からの質問を終わらせていただきます。
〔20番山名文世君降壇〕（拍手）
○議長（荒川重雄 君）市長
〔市長中村寿文君登壇〕
◎市長（中村寿文 君）おはようございます。山名議員にお答え申し上げます。
まず、
高齢者福祉サービスについての御質問であります。
当市では、高齢社会の到来や社会情勢の変化に伴い高齢者のニーズも多様化してきており、住みなれた家庭や地域で安心して暮らせるためのまちづくりに取り組んでおります。その一環として、
介護保険事業及び
高齢者保健福祉事業の円滑な推進を図るため、平成12年３月に総合的な計画として八戸市
高齢者保健福祉計画を策定し、各種事業に取り組んでおります。
具体的には、
在宅介護支援センター事業、軽度生活援助――ホームヘルパー、
生きがい活動支援通所――デイサービス、食の自立支援――配食サービスなどがあります。
なお、今年度は当計画が３年ごとの見直し時期に当たり、平成18年度から22年度までの計画を策定することにしております。策定に当たっては、八戸市
高齢者アンケート調査を実施し、高齢者のニーズに十分に配慮した
高齢者福祉サービスの充実に努めてまいります。
次に、
障害者福祉サービスについてお答えを申し上げます。
平成15年４月から始まった
障害者支援費制度を見直し、障害者の自立支援を目的とした
障害者自立支援法案が現在、衆議院で審議されております。この法案の主な内容は、１として、身体、知的、精神障害者の
福祉サービスを一元化する、２として、障害者がもっと働ける社会にする、３として、サービスの基準を明確化することにより地域間格差をなくする、４として、
福祉サービスの公平な利用者負担を求める、などとなっております。
御質問の利用者負担については、
福祉サービスの利用量に応じて１割が自己負担となる見込みであります。また、施設入所者には食費等の実費負担が生じることになります。なお、これには経過措置及び所得に応じた上限を設けることになっております。
今後の
障害者福祉サービスの計画については、
障害者自立支援法が成立した後の平成17年12月に、国から基本指針が提示される予定であります。この基本指針を受けて、都道府県及び市町村では
障害者福祉サービス・相談支援及び
地域生活支援事業の提供体制の確保に関する計画の作成が義務づけられます。このことから、市では平成18年度中に具体的な目標を盛り込んだ
障害福祉計画を策定し、障害者福祉のより一層の充実に努めてまいります。
次に、
認知症高齢者グループホームの
第三者評価制度の評価内容と情報開示についてお答え申し上げます。
国の定める運営基準によれば、
グループホームは、提供するサービスについて、みずから質の評価を行うとともに、外部の者による評価を受けて、常にその改善を図らなければならないとされております。第三者評価の項目は、運営理念、
生活空間づくり、
ケアサービス及び運営体制の各分野に分かれており、それぞれ、できているか改善が必要かを評価するものであります。
事業者は原則として少なくとも年１回は第三者評価を受ける必要がありますが、平成14年度から平成16年度までは経過措置として、この間に１回受ければ足りるものとされておりました。市内30カ所の
グループホームについては、昨年度末までにすべて第三者評価が行われており、今後は年に１度の実施が義務となっております。
第三者評価の結果については、利用者が
グループホームを選択する上で参考となるよう、広く公開することとされております。具体的には、独立行政法人福祉医療機構が運営する福祉保健医療情報ネットワークシステム――通称ワムネットによって、インターネット上で評価結果が公開されております。市内30カ所の
グループホームについては、現在27カ所の評価結果が公開済みであります。
このようなインターネットを利用した一般向けの情報開示のほかにも、事業者の義務としての情報開示が定められております。１つは、事業者が利用申込者または家族に対する説明を行う際には、評価結果についても説明すること、もう１つには、評価結果を
グループホーム内の見やすい場所に掲示するほか、入居者の家族にも送付することとされております。
次に、
グループホームの今後の指定見通しについてお答えを申し上げます。
現在の第２期
介護保険事業計画の策定時においては、既に
グループホームの急増が見込まれ、保険財政を圧迫することが懸念されておりました。そのため、平成14年12月には、
介護保険事業計画等策定委員会から、計画を超える整備を抑えるため、事業者に対して整備計画の見直し等の協力を求めることを要望する意見書が出されております。これを受けて、当市では平成15年度から
グループホームの新増設について事業者に整備の自粛要請を行っております。
しかしながら、自粛要請以前の未整備部分が整ったことから、平成16年度末において市内施設の定員は428人となっており、これは既に平成17年度見込み数の334人を大きく上回っております。また、それまでの自由参入の結果として、一部にサービスの質の低下や立地地域の偏りなどの弊害もあらわれてきております。
高齢者１人当たりの保険給付費は、
グループホームについては全国平均の３倍近い金額となっており、既に当面十分な定員数が確保されているものと考えております。保険給付費がふえますと、それは高齢者自身が支払う保険料にはね返ってまいります。今年度は第３期
介護保険事業計画の策定年度でありますが、今後示される制度改正の内容を見きわめながら、過大な保険料負担を招かないよう、適正な計画を策定してまいります。
次に、新予防給付及び
地域支援事業についてお答えを申し上げます。
今回の
介護保険制度の改革では、大きな見直しとして、予防重視型システムへの転換ということが挙げられております。予防重視型システムとは、軽度の認定者を対象とした新予防給付の創設と、要支援、要介護になるおそれのある高齢者を対象とした
地域支援事業の創設が柱となっております。
新予防給付では、従来行われてきた訪問介護や通所サービスなどを見直し、生活機能の維持、向上の観点から、筋力向上などの新しいサービスの導入が予定されております。国では、現行の要支援者に加えて要介護１のおよそ７割から８割程度が新予防給付の対象になると推計しております。
また、
地域支援事業では、要支援、要介護になるおそれのある高齢者を対象として、要介護状態となることや重度化を防止するための介護予防に重点を置いた事業の導入が予定されております。
地域支援事業の事業費については、保険者の介護保険給付費の３％をめどとして政令で上限が定められる予定であります。
したがいまして、今後、国の動向を見きわめながら、介護予防のための各種事業の推進に取り組んでまいります。
次に、仮称・
地域包括支援センターの人材確保についてお答えを申し上げます。
この
地域包括支援センターは、１つ、介護予防事業のマネジメント、１つ、高齢者や家族に対する相談や支援、１つ、被保険者に対する虐待の防止や早期発見等の権利擁護事業、１つ、困難ケースへの対応などケアマネジャーへの支援の４つの事業を一体的に実施する役割を担う中核拠点として位置づけられております。したがって、これらの事業を実施するための専門職種として保健師、社会福祉士、
主任ケアマネジャーの配置が義務づけられております。
また、当センターは市町村の責任で中立、公正な立場での運営が求められております。このことから、設置に当たっては市町村の人口規模、運営財源、専門職の配置及び生活圏域との整合性に配慮しながら検討しております。現在、法令が審議中でありますが、その動向を注視し、可能な限り人材の確保に努め、当センターの創設に向けた体制の整備を図ってまいります。
次に、低所得者への対策についてお答えを申し上げます。
第１号被保険者の保険料率は、その所得分布状況等を踏まえ算定することになっており、負担能力に応じた負担を求めるという観点から、所得段階別の料率を採用しております。所得段階別の料率は５段階が基本でありますが、高所得者から多くの負担を求める一方で、低所得者の負担を軽減する目的から、当市においては所得段階を６段階に設定しております。
その内容は、本人及び世帯全員が市民税非課税の第２段階は、基準額の75％が標準的な割合とされておりますが、当市においては70％に設定しております。国の制度改革に基づき、当市においても現行の第２段階をさらに細分化し、低所得者に配慮するなど、被保険者の負担能力を適切に反映させた保険料の見直しを予定しております。
次の
地域密着型サービスの導入については、お許しをいただきましたので、割愛をさせていただきます。
次に、
特別養護老人ホーム等の入所者の状況についてお答えを申し上げます。
県では、第３期
介護保険事業支援計画の策定に向けて、
特別養護老人ホームの入所申込者の状況調査を実施しております。先ごろその結果がまとまりましたので、まずその概要を御報告いたします。
ことしの２月１日現在、待機者リストの掲載者は1251人でしたが、このうち死亡者、重複申込者、入所済みの人を除いた実数は803人となっております。このうち老人保健施設や
グループホームなど、他の
介護保険施設に入所中の人を除いた人数は397人であります。さらに、このうち要支援、非該当など入所資格のない人、入院中の人や、有料老人ホームなど介護保険外の施設に入所中の人を除いた自宅での待機者は280人となっております。
特別養護老人ホームの入所については、平成14年８月に国が施設の運営基準を改正し、サービスを受ける必要性が高いと認められる入所申込者の優先的な入所について定めております。これを受けて、県では指定介護老人福祉施設入所指針を平成15年３月に策定し、この指針は同年６月から各施設で運用されております。
この指針では、入所の必要性を判断する基準として、本人の要介護度などを50点、在宅サービスの利用率や介護者の状況など在宅での介護力を50点とした点数制の評価方法をとっております。このほか、入所申し込みに当たっては、ケアマネジャーが評価基準判定のための意見書を添付すること、また、各施設で設置する入所検討委員会において入所決定を行うことが定められております。
この指針の運用が開始されてからの状況ですが、入所者の平均要介護度で見ますと、平成15年６月時点では3.8でしたが、１年半を経過した平成17年１月には4.0に上昇しております。また、要介護度４以上の重度者の割合も67％から73％へと増加しております。このことは、入所指針が適切に運用されていることのあらわれであると考えております。
次の
南郷文化ホール建設については、後ほど部長からお答え申し上げます。
次に、南郷区の主な公共施設全体に係る起債償還額及び維持管理に関する運営費等の財政影響についてお答えを申し上げます。
南郷区の主な公共施設11施設における起債償還残額の内訳は、それぞれ平成16年度末現在で、南郷図書館約７億5900万円、
田園空間整備事業及び朝もやの館約２億5300万円、
グリーンプラザなんごう約３億3500万円、青葉湖展望交流施設約２億8400万円、ジャズの館約１億2500万円、カッコーの森エコーランド約4700万円、
屋内温水プール約３億1200万円、
グリーンドーム約５億4400万円、
歴史民俗資料館については償還が終了しました。伴蔵公園については県事業のため起債はありません。
南郷そば振興センター約１億5700万円となっております。これらの合計額は約28億2000万円となり、その元利償還額の約６割程度が普通交付税で措置されることになっております。
また、各施設の維持管理費について、それぞれの平成17年度当初予算額は、南郷図書館約3400万円、
田園空間整備事業における朝もやの館約590万円、
グリーンプラザなんごうについては、株式会社南郷村
総合交流ターミナルへ利用料金制による管理委託を行っており、当該利用料金のみで管理運営経費を賄えるため、当市からの経費の支出はありません。青葉湖展望交流施設約750万円、ジャズの館約710万円、カッコーの森エコーランド約770万円、
屋内温水プール約4890万円、
グリーンドーム約1260万円、
歴史民俗資料館約860万円、伴蔵公園約40万円、
南郷そば振興センター約770万円となっており、その合計額は約１億4000万円となります。
南郷区における公共施設の整備に関しては、旧南郷村において健全な財政運営を図りながら行われてきたものと認識しております。しかしながら、今後の起債償還並びに維持管理については、限られた財源の中で対応しなければならないことから、維持管理の方法等について見直しながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長中村寿文君降壇〕
○議長（荒川重雄 君）教育部長
◎教育部長（石橋雄 君）
南郷文化ホールの総事業費等の概要についてお答え申し上げます。
南郷文化ホールは、南郷図書館とあわせて複合文化施設建設事業として計画されて進められてきた事業であります。平成16年11月に南郷図書館が完成いたしましたが、これまでに要した経費は約９億7700万円であります。
南郷文化ホールの現時点での計画に基づく建設事業費は約９億400万円になると見込まれており、複合文化施設建設事業としての総事業費は約18億8100万円になるものと見込んでおります。
次に、入館者の見込み数及び維持管理等の運営見通しについてお答え申し上げます。
入館者については、学校関係では、小学校、中学校及び高等学校の合同学習発表会等に伴う利用が考えられます。生涯学習関係では、音楽、演劇、講演会、郷土芸能の発表会、各種団体の大会及びスポーツ大会での開会式、閉会式の利用等があるものと考えられます。これらを合わせた入館者数は年間約３万人を見込んでおります。
南郷文化ホールは、陸上競技場や野外ステージを含むカッコーの森エコーランドや体育館、公民館と連携する一体の施設で、村民はもちろん広く村外の人も利用できる交流文化施設としても計画されてきました。
維持管理等の運営見通しにつきましては、南郷図書館におきましては人件費が約1230万円、光熱水費が約650万円、図書購入費が約450万円、委託料等が約1070万円で、合わせて3400万円と積算しております。
南郷文化ホールにつきましても同規模でありますことから、同程度の維持費を見込んでおりますが、施設規模等の内容が確定し次第、詳細に積算してまいります。
以上でございます。
○議長（荒川重雄 君）山名議員
◆20番（山名文世 君）まず、詳細にお答えいただきましてありがとうございます。再質問を初めに行いたいと思います。
障害者福祉サービスについてであります。きのうの議員の質問の中で、少子高齢化について市独自のものをこれからつくっていきたいと、こういうふうな答弁がされておりました。しかし、これまで、特に
障害者福祉サービスで重度障害者医療費助成費の補助基準の見直しであるとか、身体障害者、児童を含めて、補装具給付費に係る利用者負担の減免措置の見直しなど、国県の補助基準を超えるサービス、いわゆる高次元サービスを見直すということで次々と後退をさせてきた、こういう経緯があるわけであります。そういう中で市独自のものをつくっていきたいということの整合性が、どうも、とられていないのではないのかなというような気がいたします。
そういうようなことも含めて、
新市建設計画の中で
福祉サービス、いわゆる高齢者、障害者について充実をさせていくと、こういうような約束事があるわけですので、箱物につきましては、やはり目に見えるわけですけれども、なかなかこの
福祉サービスに関しては目に見えないということで、おざなりにされがちだと、こういうふうに考えていました。そういう意味では担保したいなというふうな意味で質問をさせていただきました。
それで、最近数値目標がよく言われておりますけれども、国の方の障害者福祉計画につきましても、５カ年の数値目標がきちっと打ち出されています。ホームヘルパーであれば約６万人を確保する、あるいはショートステイを約5600人分整備をする、
グループホームでは３万400人分整備する、通所授産施設を７万3700人分整備するというふうにきちっと数値目標を打ち出しております。
そういうことを各自治体にも奨励しているわけでありまして、松山市においては新
障害者プランがつくられまして、大変きちっと数値目標を打ち出しているということで、感心をしておるところでございます。これは担当課の方にもお話しを申し上げておりますので、承知しているというふうに思われます。
そこで、平成16年の３月31日、指定都市を除くということの統計がございまして、これは障害者計画を策定済みの市町村、全体で3442団体のうちの2700の市町村が障害者計画を策定済みと。当市も策定しているのですが、残念ながら数値目標が全くうたわれていないということが特徴です。そういう中で974団体が数値目標を既に打ち出しているというような実態がございます。そういうようなことも含めて、今後の計画に数値目標というものをきちっと打ち出すべきではないかというふうに申し上げたいと思いますが、そのことについてコメントをいただきたいと思います。
もう１つは障害者の雇用問題です。これはもうたびたび法定雇用率1.8％を満たしていないということで質問を行ってきました。
障害者自立支援法に伴って障害者が１割負担になる、また医療分野で１割負担、そして一定の所得者については３割負担になっているわけであります。また、精神障害者通院医療費公費負担分、５％負担から10％負担になるということで、精神障害者の方々も大きな負担になっていくというようなことがございます。
したがいまして、やはり雇用問題、仕事をするところがなければ、生活は非常に困難なわけでありまして、そういう意味では、1976年にこの法定雇用率というものが法制化されているわけでありますけれども、既に30年たって、いまだに大企業の７割が未達成であるというような統計が出されております。前にも説明しましたけれども、当市にも1000人以上の企業が２社ございますけれども、そこが未達成というようなことで、この企業の社会的責任をどのように考えているのかということが１つ。
もう１つには、公共事業であるとか物資購買の入札のときの優遇策を検討すべきでないかというふうに前々から提言をしてきました。その対応について伺いたいと思います。
もう１つは、ホームヘルプサービスの提供状況です。これはサービス利用者のすそ野の広がりということで、地域格差が非常に開いていると。例を挙げますと、支援費支給決定数では7.8倍、身体障害者ホームヘルプサービス利用者数では5.5倍、知的障害者のホームヘルプサービス利用者数では23.7倍、障害児ホームヘルプサービス利用者数では44.4倍、こういうふうに物すごい地域格差があるわけです。
そういう中で、
支援費ホームヘルプサービス１人当たりの平均利用時間数が全国で4.7倍の格差があると、このように聞いております。この
支援費ホームヘルプサービスについての当市の状況は全国と比較してどの程度なのかということについてお答えいただきたいと思います。
次に、新予防給付及び
地域支援事業についてでございます。この
地域支援事業に係る対象者の把握、これは要介護認定の非該当者であるとか、新予防給付で改善した高齢者、また要支援であるとか要介護度１の方々からスクリーニングをして抽出していくということであります。先ほどの答弁にありましたように、現行の要介護度１の方々の七、八割が対象になるというようなことでございます。それらをかんがみまして、この新予防給付に関する当市全体の対象はどの程度と想定しているのかということについて伺いたい。
また、予算の総額によってもサービスが非常に異なってきます。上限を３％に抑えるということでありますから、２％、１％でも可能なわけでありまして、それはやはり市の財政の心の持ちようの問題であろうと、このように思っております。そういう意味で予算措置をどのようにするかということについてお答えをいただきたいと思います。
また、
地域包括支援センターの創設、全国で五、六千カ所というふうに計画がなされております。したがいまして、当市において何カ所程度を想定しているのかということについてお答えいただきたいと思います。
時間がありませんので、とりあえずここまで伺いたいと思います。
○議長（荒川重雄 君）
健康福祉部次長
◎
健康福祉部次長兼
健康福祉政策室長（山田実 君）全部で５点ほど御質問があったかと思います。
まず１点目でございますが、
障害者福祉サービスについての御質問かと思います。これの数値的目標ということですが、現在、障害者福祉計画というものがありますが、議員御指摘のとおり数値目標を具体的にあらわしてございません。ただ、この平成17年12月に――少なくとも今、
障害者自立支援法が衆議院で審議されてございますが、それが成立の暁には、基本指針が示されますので、そこで各自治体とも、当然当市も障害者福祉計画というものを策定しなければなりません。当然そのときは数値目標を掲げていくことを検討してまいりたいと思います。
それから２点目でございますが、障害者の雇用の問題でございます。これは公共事業も絡めてという御質問でございますが、当市は人事課の方で障害者も法定雇用率を目標に採用してございますが、公共事業に絡めてということになりますと、財政の方の関係でございますので、そちらの方も、障害者が何人いるか、各事業所ごとに実態調査等もしていると思います。そのことは、今後の障害者の雇用の促進あるいは推進に対応して考えていきたいと思います。
それから３つ目でございますが、ホームヘルプサービスの状況、実態の数値はいかがなものかという御質問でございます。実は今、具体的なデータはここにはございません。ただ、中身的には社会福祉事業団の方にホームヘルプサービス事業を行っていただきたいということで、委託をしてございます。そういった意味では市としてもホームヘルプサービス事業は的確に運営していると思ってございます。
それから４点目でございますが、新予防給付及び
地域支援事業の予算措置はいかがなものかということでございます。これも実は今、介護保険法は国会で審議中でございますが、今月中に成立する予定です。ただ、成立しても、これから政令、省令等の制定がございます。そうして初めて輪郭が見えてきます。そうすると、当然予算も新年度、平成18年度スタートのようでございますので、その予算も考えてまいりたいと思っております。
それから、
地域包括支援センターは何カ所を想定しているかという御質問でございます。これは先般、５月11日、八戸市
介護保険事業計画等策定委員会を立ち上げしました。こういう
地域包括支援センターは、まず前段として生活圏域というものを定めなければなりません。これは先ほどの委員会に市民の代表者等も参加してございますが、そこで広く検討していただいて、そういう地域の設定あるいは数等を今後検討して決めていくことになるかと思います。
以上でございます。
○議長（荒川重雄 君）山名議員
◆20番（山名文世 君）先般、南郷村
総合交流ターミナルの経営状況についての書類が配付をされまして、これを見てちょっと首をかしげるような、ということは、それぞれの事業によって累積赤字が結構出ているというふうに見ていました。こういう中で前期繰越利益にマイナスがついていまして3886万円、これを補助金2500万円で埋めている、それでマイナス1807万円という形におさめているわけでありますけれども、この補助金がなければ大幅な赤字になっているだろうと。
もう１つには、ジャズの館の累積赤字が2444万円、それと
グリーンプラザなんごう、こちらも経常利益がマイナス1330万円ということで、ここの分の補助金が2500万円加えられているために……。
○議長（荒川重雄 君）以上で20番山名文世議員の質問を終わります。
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28番 菊地敏明君質問
○議長（荒川重雄 君）28番菊地敏明議員の質問を許します。菊地議員
〔28番菊地敏明君登壇〕（拍手）
◆28番（菊地敏明 君）記念すべき南郷村との合併後、南郷区の市議会議員の方々が一堂に会する今定例会に当たり、この場に登壇させていただける喜びを心からかみしめながら、政風クラブの一員として通告順に従って質問いたします。
まず初めに、都心地区再生プロジェクトについて、ＴＭＯの設立についてであります。
都市における中心市街地というのは、古くから商業、行政等各種機能が集積し、さまざまな人が生活、活動、交流し、文化や伝統をはぐくんでおり、いわばその都市の魅力を表現するまちの顔であります。
しかしながら、近年のモータリゼーションの進展、大規模商業施設の郊外展開や大規模住宅団地の郊外開発等により、まちの顔である中心市街地の空洞化が全国各地で深刻化しており、この問題は本市においても例外ではありません。このまま中心市街地の空洞化が進行すれば、生活人口や活動、交流人口が減少することによって地域の文化や伝統が失われ、ひいては八戸市の都市としての魅力が消失し、どこの地域にもあるような均質化した都市になってしまうことが懸念されます。
このような問題に対し、本市においては昨年８月に都心地区再生プロジェクト事業計画を策定し、中心市街地の活性化のための10の施策に取り組んでおりますが、その中の１つにＴＭＯの設立が挙げられております。
ＴＭＯとは、タウン・マネジメント・オーガニゼーションの略で、まちづくり機関と言われますが、その名のとおりさまざまな主体が参加する、まちの運営を横断的、総合的に調整する役割を持ち、これまでに全国で300以上が設立されており、県内においても青森市、弘前市など７市において設立されていると伺っております。
これからの本市の中心市街地の活性化を図るためには、官民が連携してまちづくりに取り組んでいく必要があろうと思います。去る３月定例会におきましても、市長はＴＭＯの設立については、現在、商工会議所が中心となり、組織形態や実施事業を検討しており、新年度早々には商工会議所と合同で先進地の事例を視察すると答弁されておられました。
そこで、ＴＭＯの設立について現在の状況と今後のスケジュールについてお伺いします。
次に、是川縄文の里整備事業について、仮称・是川縄文博物館の内容について、並びに仮称・是川縄文博物館建設の進捗状況及び開館時期についてお伺いします。
我が郷土八戸市は、悠久の昔から人々の生活が営まれてきており、先人たちのたゆまざる御努力の積み重ねにより現在の活力ある繁栄の礎が築かれてきたことは申すまでもないことであります。
このような八戸市には、豊かな歴史風土とともに数多くの文化財も残されており、これらは先人たちの暮らしを物語る貴重なものとしてこれまで大切に守られてまいりました。
例えば縄文時代では、是川遺跡、長七谷地遺跡などの著名な史跡があり、古代では私が住まいをさせていただいております八戸ニュータウン内に奈良時代の丹後平古墳があり、ここからは獅噛式三累環頭大刀と名づけられている刀が出土しており、古代の朝鮮半島との文化交流を物語るものとなっております。また、中世には史跡根城が、近世には八戸城などがあります。
私はこのような各時代の遺跡をはぐくんだ八戸市が、すばらしい豊かな歴史風土を持っていることに八戸市民の１人として誇りを感じており、これらの文化遺産を保存し、将来に伝えていくことも私どもの大切な責務であると考えております。
また、昨今では遺跡を地域の中で観光資源などに有効活用していくことの必要性も叫ばれており、各地においてさまざまな取り組みがなされているようであります。現在、本市が取り組んでいる是川縄文の里整備事業は、市民に大きな夢と、この地域に生きることの誇りを醸成する施策の１つとして高く評価できるものであり、また、活力ある地域社会をはぐくむプロジェクトとして最重点事業に位置づけている市長の姿勢に対し敬意を表するものであります。
是川遺跡については、発掘調査の成果が新聞等で大きく取り上げられており、是川ジャパンロード事業、是川縄文シンポジウムなどのソフト事業も、遺跡への市民の関心を高めるものと大いに期待しているところであります。
そこで、是川縄文の里整備事業の柱の１つに挙げられております仮称・是川縄文博物館の建設について質問いたします。質問の第１点目として、大きな期待が寄せられる仮称・是川縄文博物館の内容について、どのような特徴を持たせるお考えか、第２点目として、仮称・是川縄文博物館の進捗状況及び開館時期はいつごろになるのか、お伺い申し上げます。
最後になりましたが、八戸ニュータウンについて、公民館建設について並びに青森厚生年金休暇センターの存続についてお伺い申し上げます。
まず公民館建設についてであります。本年４月１日、協働のまちづくり基本条例がスタートしておりますが、本条例はこれからの本市のまちづくりの基本を定めるもので、公民館を軸にしたまちづくりの推進ということが大きく取り上げられております。
内容については、１、公民館の機能、役割として、公民館は地域における住民の身近な学習活動の場として、住民が生涯にわたって自主的に自由に学ぶことができるよう、多様な学習機会の提供に努めていくことが必要。２、地域の特色を伝える地域教育の場として、公民館は各種講座や講習会等の実施により、地域住民等の学習活動を推進しているが、地域固有の歴史や郷土芸能、伝統文化の伝承、自然保護活動など、地域教育の場としての機能も有していることから、それぞれの地域の特色を生かした活動を行うことが求められる。３、地域づくりの推進として、公民館は学習や教育活動の場としての機能のほか、地域のまちづくりを進める拠点として、地域のだれもが地域について考え、自由に意見を交わし、行動できる場となることが求められる。４、地域情報収集・発信の拠点として、地域生活や地域づくりにおいては、地域に関する情報が広く住民に共有されることが必要、公民館には行政と地域住民の双方からさまざまな分野の情報が集積されることから、地域の情報拠点としての役割が求められる。５、公民館から交民館へ――交わる民の館と書きます――として、公民館は子どもからお年寄りまで幅広い世代のさまざまな人々が集まり、交流できる場であることから、地域のよりどころ、交民館として地域のだれもが気軽に集うことができる場となることが求められる、さらには公民館活動の充実として、だれもが利用しやすい公民館づくり、公民館活動や運営に対する住民の理解、協力及び参加の推進、高度教育機関やＮＰＯ、他地区公民館との協力、連携等の内容となっております。
大変立派な内容で、私もまさにそのとおりであろうと思いますが、残念ながら私が住まいをさせていただいております白山台地域には公民館設置がなされておらず、これらを実践することができません。大変残念なことであります。当地域には４月末現在2183世帯、6350人の方々が住まいをされ、三社大祭への山車参加や安全、安心、明るいをテーマにした３Ａ運動の展開など、住民主導による活動が活発に行われておりますが、これらの拠点となるべき公民館がないため、難儀を強いられておるのが実情であります。
平成15年６月６日付をもって公民館の設置及び運営に関する基準の改正がなされたことで、中学校学区に建設との文言がなくなったことでもあり、この際、白山台地域に早急な公民館建設がなされるべきと考えますが、御所見をお伺い申し上げます。
次に、青森厚生年金休暇センターの存続についてお伺いします。厚生年金の被保険者や受給者、さらにはその家族の福祉向上を目的とする当施設は、年金還元事業として被保険者等の福祉の充実や健康増進を図るため、本市の強い要請により青森厚生年金休暇センターとして、温泉やゴルフ練習場、パークゴルフ場、児童遊園などの附帯設備を兼ね備え1998年にオープン、多くの方々に喜ばれ親しまれて今日に至っております。
このような中、厚生労働省では、公的年金や政府管掌健康保険の保険料を財源にした社会保険診療所、健康福祉センターなど、本県の８施設を含む318施設の整理計画を発表しており、本市においては青森厚生年金休暇センターがその対象となっております。
このことについては、政府の年金改革の議論の中で、財源がクローズアップされ、保険料は給付以外に使うべきではなく、その使い方を見直すべきとの議論がなされたこと、施設の97％が赤字運営であり、あたかも赤字補てんのために保険料が使われているかのように思われ、国民の多くが保険料のむだ遣いとの感覚を持つに至ったことなどが挙げられると思いますが、本施設については、保険料からの施設整備費は投入されたものの、運営費については保険料は投入されておらず、開業年度から黒字経営を続けており、平成15年度においては6100万円の余剰金を出しております。
したがって、整理の対象となる理由は全くなく、八戸ニュータウンまちづくり協議会においては、地域住民の憩いの施設で、まちのシンボル的施設が仮に一般競争入札で民間業者に落札された場合、現在の緑あふれる附帯施設が売却され、ニュータウンのシンボルともなっている景観が崩れるおそれがあるとし、現在、存続を求める署名運動を展開しております。
そこで、本市においても存続を求めるための働きかけをするべきと考えますが、御所見をお伺い申し上げ、以上、この場においての質問を終わります。
〔28番菊地敏明君降壇〕（拍手）
○議長（荒川重雄 君）市長
〔市長中村寿文君登壇〕
◎市長（中村寿文 君）菊地議員にお答え申し上げます。
まず、ＴＭＯの設立についての現在の状況と今後のスケジュールについての御質問であります。
ＴＭＯ、いわゆるまちづくり機関につきましては、平成12年３月に市が策定した中心市街地活性化基本計画において、その設立が必要であると位置づけております。その中でＴＭＯに対しては、多様な事業の総合的コーディネート機能や魅力的な商業集積を進めるタウンマネジメント機能などの役割が求められております。また、組織形態としては商工会議所の組織を充実、強化したもの、あるいは第三セクターの設立によるものが考えられるとしております。
この市の基本計画策定を受け、商工会議所では平成12年４月にＴＭＯ検討小委員会を設置し、まちづくりの専門家を講師に招くなど、設立に向けて論議を行ってまいりました。また、ことし４月には商工会議所と市が長浜市などの先進地を視察し、ＴＭＯ、民間及び行政が連携した取り組み事例を調査してまいりました。現在は、ことし２月に新たに組織された商業振興委員会の中にＴＭＯ検討ワーキング会議を設置し、商工会議所がＴＭＯの主体となることを前提に、具体的な検討を進めております。
今後のスケジュールといたしましては、ワーキング会議において７月をめどにＴＭＯ構想の策定作業を行い、その後、商工会議所内部の議論を経て、10月ごろには市に対して構想の認定申請を行う予定であると伺っております。
市といたしましては、中心市街地の空洞化対策が急務であり、昨年８月に策定した都心地区再生プロジェクトの中でもＴＭＯ設立を掲げていることから、今後ともワーキング会議にオブザーバーとして参画し、助言、指導を行う等、ＴＭＯ設立に向けて積極的に支援してまいります。
次に、仮称・是川縄文博物館の内容についてお答えを申し上げます。
八戸市は、平成９年度に是川縄文の里整備基本構想策定委員会から是川縄文の里整備基本構想の提言を受けております。この中には、是川遺跡の隣接地に仮称・是川縄文博物館を建設することが盛り込まれております。これを受けて、平成16年度に開催された是川縄文の里整備検討委員会では、仮称・是川縄文博物館の建設予定地として、是川一王寺遺跡の北側を候補地といたしました。
議員御承知のとおり、是川遺跡は大正９年の泉山兄弟の発掘調査以来、日本を代表する縄文遺跡として知られており、我が国の考古学の研究に大きく貢献してまいりました。それらの出土遺物には633点の国の重要文化財指定品も含めて、縄文社会の技術力の高さを示しているものが数多く見られます。また、平成11年度から実施してきている八戸市の発掘調査においても、樹皮製容器や木製のヤスなど重要文化財に匹敵すると考えられるような遺物の発見が相次いでおります。
仮称・是川縄文博物館では、原始工芸の極致と言われる縄文土器、高度な植物利用を示している漆塗りの木製品や木製のヤスなどを通して、他の博物館にはない特色を持たせたいと考えております。また、日本の縄文時代研究の歩みに触れながら、是川遺跡の保存に情熱を傾けた泉山両氏の功績を伝え、顕彰してまいります。仮称・是川縄文博物館については、是川縄文人の生活の息吹、すぐれた文化の創造力を伝える施設とすることはもちろん、地域文化の再発見と交流の場、さらには観光の拠点となるよう取り組んでまいります。
次に、仮称・是川縄文博物館建設の進捗状況及び開館時期についてお答えを申し上げます。
今年度は、仮称・是川縄文博物館の建設に向けて、建設予定地の買い上げと発掘調査を実施する計画であります。来年度は、建物の基本設計、実施設計を行う計画であり、その後、建物の建築工事に移行する予定であります。また、建築工事と並行して博物館の展示に関する設計や工事も実施する予定であります。仮称・是川縄文博物館の開館時期は、平成15年度に組織された是川縄文の里整備検討委員会において平成20年度を目標とするよう提言されており、この目標達成に向けて博物館建設事業の一層の推進に努めてまいります。
次に、八戸ニュータウンにおける公民館建設についてお答え申し上げます。
公民館は、議員御指摘のとおり地域住民の教養の向上、健康増進、生活文化の振興、社会福祉の増進など、地域における生涯学習の拠点となる社会教育施設であります。現在、当市では、南郷区を含め24館と４分館の公民館を設置し、多彩な事業、各種講座を提供するなど、社会教育活動を展開しております。
白山台地域は、世帯並びに人口の増加に伴い都市化が進行しており、地域住民の身近な学習の場としてのニーズも年々高まってきております。このことから、当地域には出会い、触れ合い、学び合いの中核的施設としての公民館の設置は必要であろうと考えております。
しかしながら、地区公民館の中には老朽化が著しく、さらには年々利用者が増加しており手狭になっている施設もあることから、今後総体的な見地から改築、改修、さらには新築も含め検討を進めてまいります。御要望の趣旨はよく理解できますので、時間をかしていただきたいと、こう思います。
次に、青森厚生年金休暇センターの存続についてお答えを申し上げます。
厚生労働省は、厳しい年金財政の状況や社会経済情勢の変化等を踏まえ、青森厚生年金休暇センターを含む全国318カ所の年金福祉施設等の整理合理化を進めており、今後５年以内のこれら施設の譲渡または廃止を打ち出しております。
当施設は平成10年４月のオープン以来、毎年50万人を超える集客を確保し、１日平均1461人の利用客に親しまれて、優良な経営のもと黒字を続けております。このことから、地域住民の憩いの場として利用者の福祉増進に大きく寄与するとともに、地元雇用の面や関係取引先を含めた市経済への貢献も大きいと理解しております。さらには、地域イベントの開催時に施設の一部を開放するなど、地域に根差したさまざまな活動へも積極的に取り組み、こうした地道な社会貢献活動も地域住民の信頼を生んでおります。
仮に整理合理化によって民間事業者等へ譲渡された場合、議員御指摘のとおり、１、現在の機能や利用形態、景観等が維持されるのか、２、福利厚生施設としての低料金で上質なサービスの提供が継続されるのかなどを、地域住民ならずとも懸念しております。今後、市といたしましても地域住民と歩調を合わせ、施設の存続を求めて厚生労働省ほか関係機関へ働きかけてまいります。
以上であります。
〔市長中村寿文君降壇〕
○議長（荒川重雄 君）菊地議員
◆28番（菊地敏明 君）詳細にわたって大変丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。時間が33分残っております。再質問をさせていただきながら、言わなければならないことはきちっと言わさせていただき、ゆっくり時間をかけてやらせていただきたいと思います。
そこで、ＴＭＯでありますが、私はこれは何を今さらという感じがしているんです。先ほど登壇してお話をさせていただいたとおり、県内において青森市、弘前市など７市がもうこれを設立して実施している。なのに、おっ取り刀で今ごろこれをどうだこうだという話。これはもう今、地方の時代、地方分権が言われて道州制が言われております。これからの地方の行政は、しっかりこういったことを見据えて、積極的に、むしろ後塵を拝するのではなくて、先進地を視察してだとか、あるいは他都市にかんがみだとかという話ではなくて、こういったことは先陣を切ってやっていかなければならないと。そうでないと、もうついていけない、そういう時代に入っている、私はそう思っているんです。
したがって、こういったことについてはどんどん進めていただきたい、積極的にやっていただきたい。これをやることによって、認可をもらうことによって国の方からも補助金がもらえるようでありますし、大した持ち出しがないものでありますから、こういったことについては、もう積極的に取り組んでいただきたいと、そう思っているんです。
そこで、さっき答弁の中で視察をしてきたというような内容がありました。これは滋賀県の長浜市、いわゆるガラス工芸で有名な黒壁のあるところでありましょう。大分前から認可をもらって積極的に進めているようであります。行かれた人は大分勉強になったのかなと、そう思われますので、もっと詳細にわたって、どういうふうな事業展開がなされているのか、それを市長が今度はどういうふうに受けとめて、我が八戸市のＴＭＯに反映させていこうとなさっておられるのか、そこのところを１つ。
それから、公民館建設であります。先ほども言いましたとおり、ニュータウンは４月末現在、2183世帯、6350人の方々がもう住んでいるんです。おかげさまをもちまして中学校が平成19年度に開校になるわけでありまして、まだまだ人口増が見込める地域であります。地域の方々は本当に地域活動として積極的にまちづくりに取り組んでおりまして、いろいろなことをやっているんです。
この前、アンケート調査をしたんです。1600枚配布させていただいて、回答数が509、31.8％の回収率でありました。これからのニュータウンに何が必要かと。いわゆる公民館、集会施設ということで合わせて29.3％、約30％の方々が必要だということを考えておられるんです。次は交番、これは24.5％、あと医療機関、医療施設と続いていくわけでありますけれども、やはりこの集会施設が何としても必要だというような考えを持っておられるわけであります。
これからはちょっと外れますけれども、ニュータウンへの新エネルギー導入に関心があるかということについては、あるという方が76.9％もあるんです。これはおかげさまで小学校に太陽光発電、風力発電設備をつけていただいたり、ＮＥＤＯの事業で太陽光発電というふうなことで動いていただいて、これは教育現場でもいろいろとやっているようであります。したがって、これだけ関心度が高いということなのでありますけれども、いずれにしましても、この集会施設、何としても必要だということなのであります。
市長は台所が、財政が大変厳しいからというようなことを言われるわけであります。それでも、市長がおっしゃる財政が云々ということは余り伝わってこないんです。というのは、ちょっと具体性がない。
では、どういうことかといいますと、例えば現在、八戸市の財政力指数がどうなっているのか、起債制限比率がどうなのか、経常収支比率がどうなのか、そういった数値がどうなっているのか。財政部長の力をかりないで、そらで言えるかというと、恐らく言えないのではないかと思っているんです。私は調べてまいりましたからわかっているのですが、ただ、私は調べなくても、最低でも財政力指数と経常収支比率はいつも頭の中に入っているんです。これは一番大切な数値だと、そう思っておりますから。
例えば財政力指数、では、どういうことかといいますと、単純に言えば入ってきた金を出ていった金で割り算するというだけの話ですから、家庭で言えば、お父さんが給料を10万円もらってきた。１カ月10万円使った、10割る10ですから１。行政はこれが一番よい数値だと言われているわけです。10万円もらってきたものに対して、貯金を取り崩した、借金をして20万円使ったということになれば、10割る20ですから0.5、そういう数値が出てくるわけです。
では、八戸市はどうなのか。近いところでは0.63です。10万円に対して16万円ぐらい使っているということなんです。これは健全経営かと言いますと、決して健全な経営ではない。しかしながら、他の都市を見ますと、もっともっと悪いところはありますから、まあまあの線で善戦しているのかなというようなことは感じております。
さらに経常収支比率、これは確実に入ってくる金と確実に出ていく金の割合でしょう。サラリーマンで言えば確実に入ってくるお金は、いわゆる残業手当がない基本給です。確実に出ていくお金というものがあるわけです。子どもを学校へやっていれば教育費ということにもなるのでしょう。また水道光熱費、食費だってそうでしょう。借り家に住まいをしていれば家賃も払わなければならない。車をローンで買っていれば借金返済にも回さなければならないと。
結局その割合ですから、八戸市の場合は85.5ということでありますから、10万円もらってきたのに８万5000円が確実に出ていっている、１万5000円の余裕しかないという話になるわけです。これはどうなんだと言えば、90の数値が出てくればやばいという話になるわけで、他の村で100を超えているところがたくさんあるわけですから、それを考えるならば、だから財政が大変だからという話にならなければ、私は、これはうそだと、そう思っているんです。
ただ、八戸市は結構まだ善戦しておりますから、捨てたものではないと、そう思っているんです。そういう観点からも、これだけ一生懸命やっているニュータウンの方々に、公民館建設、これはやってもらって、私はよいと思います。
それで私はいつも思っているのですけれども、議員もそうでしょう、それから行政マンも、またそのトップリーダーの方もそうだと思います。財政、財政だけではなくて、私は住民の方々に夢を与える、これも議員として、行政マンとしての仕事だと、そう思っているんです。
私だって２回落選しました。２回目なんか54票差の次点で落選しました。そのときに最下位で当選したのが今の議長です。私が当選しておれば、今の議長の立場がなかったかもわからない。これまで頑張ってこれたのは、夢を持って頑張ったからやってこれたんです。夫婦そろって力を合わせて頑張ったから今の私の立場がある、そう思っているんです。うちの家内が傍聴席に来ているようですから、多分、そうだ、と思っていると思います。
だから、そういう意味で、ニュータウンの方々にも夢を与えていただきたいんです。積極的に一生懸命やっているところにこそ、こういう施設は何としても必要だと、私はそう思っているんです。
そこで、市長、昨年の９月定例会で私、同じような質問をさせていただいて、そのときに検討するというお言葉をいただきました。いつと言ってもはっきりした日にちは出てこないと思いますけれども、では、いつごろ、どういう方々でどういう内容の検討をなさったのか、それをお答えをいただきたい。
２点です。よろしくお願いします。
○議長（荒川重雄 君）経済部長
◎経済部長（石橋元生 君）視察の内容については、私の方からお答えを申し上げます。４月20日からでございましたけれども、長浜市と大阪市を視察してまいりました。メンバーは、商工会議所のメンバーとして河村副会頭初め３人の方、それから市は都市開発部の次長を初め３人、それと会議所の事務局のメンバー、都合10人で行ってまいりまして、残念ながら私はちょっと行けなかったのですが、報告を受けております。
長浜市は全国的に有名でございます。先ほど議員のお話にありましたとおり、まちづくりに取り組んでいて成功事例の１つだと言われておりますが、その中心が株式会社黒壁でございます。明治からの銀行の修復と保存、それから活用を目的に、民間の方８人を中心に出資してつくった会社でございますけれども、銀行の壁が黒しっくいだったので黒壁という名前にしたというふうに聞いております。長浜市から全国に何かを発信して中心市街地の活性化につなげたいということで、ガラスに特化した事業を展開して、現在で10店ぐらいの直営店を運営しているようでございます。来街者も210万人を超えているということでございます。
黒壁を中心にいろいろな民間の組織がございまして、10ぐらいの組織がいろいろ絡み合って事業を実施していると。その中心にＴＭＯがありまして、事業の調整ですとか補助事業の申請をしていると、こういう構図でございます。中には空き店舗の賃貸とかテナントの誘致をする不動産会社までつくっているのだそうでございます。
この長浜市は成功事例の１つになっているわけでございますけれども、何で成功したかと考えますと、やはり多様な主体の皆さんが１つの方向に向かって同じ取り組みをしている、同一歩調をとっていろいろ取り組みをしているということになろうかと思います。長浜市のＴＭＯも現在、商工会議所が構想を練っております企画調整型のＴＭＯでございますので、そういう意味では非常に参考になったものというふうに思っております。
ＴＭＯができた際には、会議所はＴＭＯ構想を申請する立場、市はそれを認定する立場ではございますけれども、そういう立場を超えまして一体となって事業展開をしていくと、民間の方々を含めて同じ方向を向いて、ともに取り組んでいくことが大事だろうと思っておりますので、そのようにしたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（荒川重雄 君）市長
◎市長（中村寿文 君）菊地議員の御要望の趣旨はよくわかりました。今、各地区の公民館につきましてさまざま問題が出ています。狭い、老朽化。そこで、これから改築、改修、そして新築を総体的に考えようと今入っています。この前、９月の議会が終わって、早速検討会議を開きました。内容は担当部長から説明します。お願いします。
○議長（荒川重雄 君）教育部長
◎教育部長（石橋雄 君）お答え申し上げます。９月議会終了後でございましたけれども、今、市長が申し上げましたとおり各地区の既設の公民館もいろいろな状況になってございます。昭和40年代に建築された既設の公民館もございます。これは30年以上、あるいは40年近くという状況でございますので、その打ち合わせと言いますか、まずその既設の館の現状を資料として、こういう状況であるということを把握します。あとは、もちろん議員おっしゃいますとおり、白山台の人口その他も十分考えております。そんな状況で打ち合わせはしてございますので、まず現状の認識で、あとはいろいろ協議しながら進めていくと、こういうことになろうかと思っております。
以上でございます。
○議長（荒川重雄 君）菊地議員
◆28番（菊地敏明 君）このＴＭＯでありますけれども、非常に勉強になったというようなことで、それはそれでよかったと思っております。これについては都心地区再生プロジェクトの中の１つであります。その中には借り上げ市営住宅の建設――先般、新聞等にも掲載されていました。これはその中でもＴＭＯ、中核をなす１つのものであろうと、そう思っておりますので、他のものとあわせて積極的に、これをうまいように進めていっていただきたいと。大いに賛同をさせていただきますし、遅いくらいだと、そう思っておりますので、今後こういったものが出てまいりましたら、もう先駆けて、八戸市はすごいな、先進地だと言われるぐらい積極的にいろいろなことを進めていただきたいと、そう思います。
それから、公民館であります。言っていることもわかるんです。ただ、八戸市地域コミュニティ振興指針という小冊子があります。この中で公民館のことも大きく取り上げられておりますので、せっかくこういう立派なプランを打ち出した中で、一生懸命やっている地域に、そういったものが完備されていないということは、せっかくよいものを、小冊子をつくって計画を練ってやろうとしましても、やはり地域の方々がかわいそうだなというところがあります。時間をかせということでありますから、それはそれでよいのですけれども、芸術パークのように凍結にならないように、永久凍土にならないように、ひとつできるだけ早く結論を出して、建設をなさっていただきたいと、そのことをまず要望をさせていただきたいと思います。
まだ14分ありますから、もう少しお話をさせていただきたいと思います。
それで、仮称・是川縄文博物館でありますけれども、いよいよ始まったと、本当にこれはよかったと、そう思っております。これが全部完成するのが、私、新聞報道を見ているのですけれども、年度を数えてみたら、あと８年のようです。総額で56億円とかと言っていました。また、規模的に言えば34万5000平方メートル。これは三内丸山遺跡が39万平方メートルぐらいですから、遜色のない縄文の遺跡が出現するということになろうかと思います。
私がいつも言っているとおり、これができれば三内丸山とリンクをさせてこの縄文を見てもらう。それでさっきお話をさせていただいたように、丹後平遺跡もありますし、それから根城史跡もあります。いわゆるジャパンロードならぬ遺跡ロードができるわけであります。これに南郷のジャズフェスティバル、あるいは三社大祭を絡めていけば、すばらしい観光の目玉というか材料になると思っておりますので、これは８年と言わずに、もっと早くできるように、何とかひとつ御努力いただきたいと、そう思っております。
それから、最後になりましたが、厚生年金休暇センターであります。これは今、黒字経営というようなことでありますけれども、今の厚生年金受給者の方々は金額、宿泊料が一般の方々と２割ぐらい違うようなんです。そういったことで利用している人が結構あるようでありますけれども、もしこれを民間が経営するということになりますれば、これは料金が上がったら、そういった方々が果たしてどうなるのかということもありますし、また、ニュータウン内に住まいをしている方々が結構アルバイトにも行ったり、いわゆる就労の場として大変ありがたい存在になっているんです。それが果たして民間になったときにどうなるのかというようなこともございます。
また、さっき壇上で申し述べさせていただきましたとおり、芝生が非常にきれいなんです。それからテニスコートもありますし、それらがむだだというようなことで売却をされると。ゴルフの練習場は結構売り上げが上がってよいらしいんです。だから、それだけ残して、あとはもう切ってしまうと、売ってしまうというようなことになっても、これは非常にまずいと思っておりますので、事情はわかりましたが、その辺のことも勘案なさっていただいて、これから働きかけをしっかりしていっていただきたいと、このことを心から要望させていただきまして、終わります。ありがとうございました。
○議長（荒川重雄 君）以上で28番菊地敏明議員の質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午前11時53分 休憩
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午後１時01分 再開
○副議長（前澤時廣 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
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19番 冷水保君質問
○副議長（前澤時廣 君）19番冷水保議員の質問を許します。冷水議員
〔19番冷水保君登壇〕（拍手）
◆19番（冷水保 君）まず最初に、激励の拍手をいただきまして大変ありがとうございます。南郷村議会と違いまして、たくさんの方々の前でお話しするために、大分緊張いたしておりますが、頑張って質問をしていきたいと思います。
ただいま議長から発言のお許しをいただきました。通告に従いまして質問をしてまいりたいと思います。
本年３月31日に八戸市と南郷村が合併し、最初の市議会定例会で一般質問をするわけですが、合併後間もないこともあり、八戸市の市政課題を十分に把握できないまま質問することになり、もしかすると認識不足や認識違いという質問が飛び出すかもしれませんが、その際は御指摘を賜りたいと思います。また、市政課題への認識が浅いため、具体的な政策課題よりも、日ごろ考えていることをお話し申し上げ、そのことに対する質問を中心にいたしますので、最初にお断りをいたします。
さて、最初は旧南郷村議会議員の報酬問題について一言申し上げたいと思います。
去る５月26日、八戸市特別職報酬等審議会から旧南郷村議の議員報酬について答申がなされ、翌27日に新聞報道されました。この答申を受けて市長は31日の議員全員協議会の場で市長判断として提示されました。この市長判断に旧村議反発、再考申し入れ云々の一連の報道がなされ、６月４日の据え置き受け入れ報道で表面上は決着いたしました。
しかし、新市建設に向けての一体感醸成という観点からすると、何とも後味の悪い決着となり、合併協議の過程で構築されてきた信頼関係に大きな亀裂を残すものとなりました。議員報酬引き上げが実現しなかったからではありません。このことは明確に否定をいたします。31日の議員全員協議会でも申し上げましたが、答申についての資料をいただいたので、改めてこの場でも再度申し上げます。
なお、これから申し上げることは審議内容に対する反論では断じてありません。むしろ私の素朴な疑問であり、思いを逆なでされた無念さでもあり、そして新市建設に向けた市民へのメッセージでもあります。
在任特例は恩恵を受けるための制度なのでしょうか。決してそうではないと思います。お互いの市村が持っている長所を最大限に生かし、合併によるデメリットをより短期間に克服し、新市としての一体感をより素早く醸成し、効率的な行政を実現するための制度だと思うのです。
しかも、合併協議の上で選択した１つの方法でありますから、報酬審議の要因になるのかと言えば、必ずしもそうではないような気がしてなりません。活動日数や仕事量、財政状況、市民感情に対する配慮等については全くそのとおりであり、とやかく言うものではありません。
一番無念に感じたのは、活動範囲が南郷地域中心になると思われていることであります。なぜという思いが増幅することはあっても消えることはありません。合併協議が進行する中、私ども旧村議は、合併したら南郷地域ばかりでなく新市の発展のため、長期的な視野に立ち議員活動をしていこうと話し合っていたのでした。それが、君たちは南郷地域だけでいいよと言われているようでやりきれない思いであります。
でき得るならば、活動日数がふえ、仕事量もふえ、そして活動範囲もふえて大変でしょうが、厳しい財政状況や市民感情に配慮して、現状維持で頑張ってほしいとのエールの１つでも欲しかったと思います。
いずれにいたしましても、今後は新市建設に邁進する所存でありますので、市民の皆様の御理解と御協力、御指導を賜りたいと思います。この件に関しまして改めて市長のお考えをお伺いいたします。
次は、道路建設について私が考えていることを申し上げ、市長の所見をお伺いいたしたいと思いますが、質問の本題に入る前に、私の議員活動のスタンスについて少しだけ申し上げます。
地方自治は、国政の議院内閣制と違いまして、首長も議員もそれぞれが住民から選ばれる仕組みをとっております。これは何を意味するのかといいますと、首長も議員もそれぞれ選挙民に対して幾つかの約束、つまり公約を訴えて洗礼を受けるわけであります。
しかし、当選いたしますと、首長は行政を執行する理事者の立場となり、議員は首長の公約が守られているか、政治、行政に住民の意思、つまり民意が反映されているかをチェックするチェック機能と条例立案、制定等の立法機関としての政策提言であると考えております。
そうした観点から、旧村議時代も政策提言を主とした活動をしてまいりましたし、今後もそういう姿勢で臨むつもりであります。
さて、前口上が長くなりましたが、質問の本題に入ります。
先般、５月の臨時議会におきまして補正予算、いわゆる肉づけ予算で西母袋子線新設改良事業費を計上していただきました。この路線は合併以前から南郷村として八戸市に整備方を要望してまいりました。合併協議の中でも最重要課題として取り上げてきたものであります。南郷地域の中でも特に島守地区は盆地という地形から、地域外に移動するためには勾配の急な坂道を上りおりしなければならず、降雪期間ともなりますと事故が多発し、大変不便で難儀な思いをしてまいりました。この路線の新設改良事業が実現に向けて動き出したことで、地域の方々も大変喜んでいるところであります。この新設改良について私なりに提言を申し上げてみたいと思います。
我が八戸市は今、歴史の保存、文化事業の１つとして是川縄文の里の整備事業に取り組んでおり、意義深い事業であると認識しております。南郷島守の里もまた縄文文化の遺跡がたくさん発掘される縄文の里であります。もしかすると縄文人たちはその昔、平たんな川沿いに道を求めて交流していたのかもしれません。
西母袋子線はそんな可能性のあった道であるとして、縄文ロードと銘打っての整備を提言するものであります。自動車が通行する路面と、自転車が通行する簡易な舗装の自転車道、歩く人に優しい未舗装もしくはエコ的な歩道、そして、両起点には廃棄がふえ続けている自転車をリサイクルして設置し、両起点に乗り捨てできるようにしたらいかがでしょうか。
そして、風薫る新緑の季節には、縄文人をしのび心地よい風を楽しむサイクリングイベントを、もみじ色が川面に映える季節には、心地よい汗を流しながらハイキングイベントを開催できたら、多くの市民の皆様に新しくて楽しい交流の場を提供できると思いますが、いかがでしょうか、市長の所見をお伺いいたします。
第３点目は、健康福祉行政の中の住民健診についてお尋ねいたします。
南郷区は、昭和の大合併と言われる昭和32年度に南郷村として誕生以来、今回の合併まで49年の歴史を刻んでまいりました。その歴史を振り返るとき、インフラ整備はもちろんでありますが、村民の命、健康を守るための壮絶な戦いでもあったと思います。
昭和39年、集団赤痢発生、全国的に見ても相当高い乳児死亡率、そして全国平均の３倍超にも達する脳卒中、そのような現状を改善するため、昭和40年に第１回共同保健計画会議が開催され、昨年まで41回積み重ねてまいりました。そうした努力が実り、保健衛生の先進地域と言われるまでになりましたし、それにも増して地域の方々の保健衛生、とりわけ住民健診に対する意識が高まったことは、地道な積み重ねの最大の成果だと思っております。
南郷区には住民健診等の保健衛生に対する高いノウハウがあります。このノウハウを生かして保健衛生の行政施策を新市全域に広げていただきたいということが私の思いでございます。旧八戸市にもいろいろな取り組みがあり、そしてその成果もたくさんあることと思いますが、住民健診、特に基本健康診査の最近一、二年の受診状況についてお知らせください。あわせて現在の受診状況から見て考えられる課題がございましたら、その対策も含めてお伺いいたします。
南郷区民の方々は、この合併に当たり住民健診が将来どのように変わっていくのか、とても心配をしておりました。今年度は総合健診センターに場所が変更になっただけで従前どおり実施されるとのことなので、安堵しているようであります。しかし、合併事務事業調整では実施状況を勘案しながら３年を目途に精査するということであります。行政サービスの低下につながるような精査ではなく、内容を充実したもの、もしくは最低でも現状を維持する方向で御検討をいただきたいものでありますが、現時点で３年後の精査に向けて方向性の概要でもありましたら、お伺いいたしたいと思います。
私どもは、だれでも健康で長生きし、時のお迎えとともに静かに旅立ちたいと願っております。しかし、実際はそうでないことの方が多いのが現実でございます。私が住む荒谷という地区では、年をとっても障害があっても安心して生き生き暮らせる地域づくりを目指して、ゆうゆうクラブ荒谷というグループが活動しております。旧八戸市にも保健にかかわる活動をしているグループがたくさんあるとの情報が私のもとに寄せられています。そんなグループのネットワークを構築して情報交換の場をつくり、住民健診や保健衛生に係る意識啓発を図ることも重要ではないかと思いますが、そのような考えはありませんでしょうか。
なお、私ごとでありますが、昨年の健康診断で肺に疾患が見つかり、暮れに手術いたしました。健康診断の重要性とその恩恵にあずかったこの身としては、命の次に大事な健康を守るための施策に人一倍思い入れがあることもつけ加えたいと思います。
また、平成18年度重点事業要望の中に、仮称・県立ＰＥＴ健診センターの設置検討が盛り込まれました。高度医療の拠点拡充とあわせ、早期に実現できるよう最大限御努力くださるよう御要望も申し上げておきたいと思います。
最後に教育問題、特に中学校における体験学習について私が考えていることを申し上げ、教育長のお考えを伺いたいと思います。
私が最初に体験学習の報道に接したのは平成10年のことであります。子どもに任せる勇気を持てというある雑誌の見出しに誘われて、記事を読み始めました。兵庫県と神戸市の教育委員会が、公立中学校の２年生全員を対象に、心の教育の一環として地域に学ぶトライやる・ウィークという体験学習週間を始めるという記事でした。阪神・淡路大震災で大きな被害を受けたところであり、特に神戸市では中学生による衝撃的な事件が起きたこともあって、中学生に対して恐ろしいとか悪いイメージが強いころでもありました。
神戸市長田中学校では、これに先駆け、平成10年３月３日から５日までの３日間、当時の中学２年生162人を対象に、地域の工場やデパート、保育所、幼稚園、ホテル、病院など76カ所に体験就職するスリーディ・チャレンジという取り組みをされ、就労体験からマナーの大切さを実感してもらい、生徒と先生の共通の話題を持ったり、感動の共有ができたりと、子どもたちを信じて任せることにより、その後の教育活動に大きな成果を上げたというものであります。
このような取り組みはその後、全国的に波及し、八戸市でもそのような体験学習が行われているようであります。平成14年暮れの八戸圏域水道企業団の広報紙、おらほの水にさわやか八戸グッジョブ・ウィークという社会体験の記事が載っていました。その後、水道企業団の職員からお話を伺ったところ、子どもたちが貴重な体験をしたばかりでなく、そこで働いている職員の方々にも刺激があり、大変すばらしい試みだという感想でした。子どもたちと地域に働く人々が就労体験や社会体験を通じて響き合う理想的な関係が構築される、すばらしい生きた学習だと思います。
少子化という環境が子どもたちにどんな影響を与えているのか、私には今のところわかりませんが、義務教育費国庫負担の削減、財源も含めた地方への転嫁、ゆとり教育だ、学力重視だと右往左往するのではなく、子どもたちの将来のために何をしなければならないのか、政治と社会が知恵を絞り出さなければなりません。就労体験や社会体験が１つの方向性を暗示しているような気がいたしますが、教育長の所見と八戸市の中学校の体験学習の状況、そして体験学習を今後どのように進めるおつもりでしょうか、お聞かせください。
最後に、教育は子どもの個性、人間性、才能を引き出す愛の営みであるという、当時、高井戸幼稚園の鈴木清見園長先生の言葉を御紹介して、壇上からの質問を終わります。
〔19番冷水保君降壇〕（拍手）
○副議長（前澤時廣 君）市長
〔市長中村寿文君登壇〕
◎市長（中村寿文 君）冷水議員にお答え申し上げます。
まず、旧南郷村議会議員の議員報酬問題についての御質問であります。議員の報酬額等については、５月26日に八戸市特別職報酬等審議会から受けた答申を重く受けとめ、現行どおりとする旨、議員の皆様へ御理解を求めたところであります。
また、特別職報酬等審議会においては、さまざまな観点から活発かつ慎重な議論がなされたと聞いております。議員御指摘の、在任特例で恩恵を受けている、活動範囲が南郷中心になるという内容については、審議会の審議の過程において委員から出された意見であります。計３回の審議を経て、審議会として総合的に出した結論は、合併目的である行財政基盤の強化及び厳しい財政状況を背景とした市民感情を考慮し、報酬額を現行どおりとするというものでありました。
私といたしましては、在任特例は新市への円滑な移行や地域住民の不安解消のためにも必要な制度であると考えております。また、議員の活動範囲や仕事量についてもふえていくものと認識しております。したがいまして、合併に伴い八戸市の議会議員となられた旧南郷村議員の方々についても、市民の代表として新市の市政全般にわたり御助力をいただきたいと考えております。
次に、西母袋子線新設改良事業についてお答えを申し上げます。
西母袋子線は、是川地区と南郷区の島守地区を結ぶ延長3.3キロメートルの路線であります。本路線は、整備後は冬期間でも安全な通行が可能となり、さらに南郷区島守地区から市中心部及び救急医療施設である八戸市民病院までの最短ルートとなります。また、この路線に接続する南郷区内の島守是川線は、平成８年度から14年度までに県代行事業により整備を完了しております。
１点目ですが、ごみ処理基本計画には廃棄物の排出量、最終処分量、リサイクル率などについての平成22年度時点の目標数値が設定、掲載されています。新規としては容器包装廃棄物の回収を検討するなどが挙げられています。最近も報道されていました。特に家庭系ごみのリサイクルの項目にある、モデル地区での生ごみ処理の検討とはどのような内容なのか。生ごみの処理方法が確立すれば排出量、最終処分量、リサイクル率の数値の改善に大きく影響するのではないでしょうか。お知らせ願います。
２点目は、ごみ集積所についてです。平成15年度実績として、集積所での収集は約6000カ所であり、戸別収集が約3000カ所とあります。戸別収集ではコストや時間の問題もあるし、不公平感もあると思います。このことについては課題にも対応の施策にも挙げられていますが、どうしてこのようなことになっているのか教えてください。
また、その２として集積所の場所、入れ物についてです。集積所に入れ物がない場合は、車道上、歩道上や空き地にシートをかけてという状態が多いと思います。人や車の歩行、通行上の危険もあるし、また、景観上の問題もあります。これは大変難しい問題ですが、集積所のあり方の指針、考え方などを示すことはできないものでしょうか。
最後は売り出し中のエコレンジャーについてです。自称リサイクル博士タカハシさんとともにアイキャッチとして大変効果があると期待をしています。そこで、エコレンジャーの使命は何か、いつどこにあらわれるのか、また、どこに行けば会えるのかなどなど、関心も高まっていると思いますので、教えていただきたいと思います。
以上でこの場での質問を終わります。
〔７番畠山敬一君降壇〕（拍手）
○副議長（前澤時廣 君）市長
〔市長中村寿文君登壇〕
◎市長（中村寿文 君）畠山議員にお答えを申し上げます。
まず、集中改革プランの策定スケジュール等についての御質問であります。当市では現在、第３次八戸市行政改革大綱及び八戸市行財政改革推進戦略プログラム等に基づき、鋭意行財政改革に取り組んでおります。しかしながら、当市の行財政環境は依然として厳しい状況であること、さらには南郷村と合併したことなどを契機に、今年度において新たな行政改革大綱を策定する予定であります。
一方、議員御指摘の指針は、地方に対しこれまで以上に積極的な行政改革を求めるものでありますが、その内容の柱は、行政改革大綱の見直しと平成21年度までの具体的取り組み事項を明示した集中改革プランの策定、公表であります。
特に集中改革プランについては、可能な限り目標の数値化や住民にわかりやすい指標を用いることとしており、例えば定員管理の適正化においては、退職者数及び採用者数の見込みを明示し、平成22年４月１日における明確な数値目標を掲げることにしております。
このような当該指針は、数値目標と公表、この２つを多くの分野で求めているということが、これまでにない踏み込んだ部分であり、当市としてもこの趣旨に沿った改革をしていく必要があると考えております。
見直し等に係るスケジュール、手順、公表等につきましては、まず大綱の見直しのため、改革の目的、推進項目等を盛り込んだ基本方針を早期に定め、大綱の素案を確定していく予定であります。その後、パブリックコメントを実施し、市民の御意見をお聞きしながら、年内には大綱の策定、公表をしたいと考えております。
集中改革プランの策定につきましては、大綱の見直しと並行して作業を進めますが、取りまとめは来年１月ごろ、公表は２月下旬を見込んでおります。
今回の見直し作業に当たっては、私が本部長で、部長級職員で構成する行政改革推進本部や、外部機関で民間有識者で構成する行政経営検討委員会、さらには市議会での御議論を踏まえて進めていく予定であります。
次に、集中改革プラン策定と八戸市行財政改革推進戦略プログラムとのかかわりについてお答えを申し上げます。
当市では一層の行財政改革の推進に資するため、昨年11月に八戸市行財政改革推進戦略プログラムを策定いたしました。このプログラムでは、将来の八戸市のあるべき姿を、市民満足度の向上を追求し、自己変革に挑戦し続ける自治体と設定し、この実現に向け44の具体的取り組み事項をリストアップし、順次実施しております。
今年度は新たに街路樹等の管理を公園緑地課から道路管理事務所へ移管し、委託料を削減したのを初め、東部終末処理場の運転管理業務及び市民病院の診療報酬請求業務委託の範囲を拡充し、人件費の削減を図ったところであります。
これらプログラムの取り組み事項については、関係課で構成したワーキンググループが中心となってリストアップし、所管課との協議を経た上で取りまとめました。このプログラムの理念や方向性は、基本的には新たな大綱や集中改革プランに引き継がれるものであり、リストアップした44の事項についても、実施済みのものを除きスケジュールの前倒しを検討しつつ、集中改革プランに移行するものであります。
今後、集中改革プランを策定するに当たっては、さらなる取り組み事項の掘り起こしが必要であり、引き続き積極的に事務事業の見直しを進めてまいりたいと考えております。
次に、新指針への決意についてお答えを申し上げます。
私は、市長に就任して以来、厳しい行財政環境に対応すべく、学校用務員業務等各種業務の民間委託、市立保育所、旧はちのへハイツ等の施設の民営化、市営バスの一部民営化など、常に自治体経営の視点で効率化を推し進めてきたと自負しております。
しかしながら、最近では住民、ＮＰＯ、民間企業等の地域のさまざまな主体が自治体と協働して公共を担っていく、新しい公共空間という概念ができつつあるなど、地方行政を取り巻く情勢は大きく変わりつつあります。こうした変化に適切に対応するためには、さらなる行財政改革は不可欠であると認識しております。
よって、今般、総務省から通知された指針についても真摯に受けとめ、この趣旨に沿った改革を進めていかなければならないものと考えております。また、市民のための改革であることを常に念頭に置き、市民にとってわかりやすい形とするため、行財政改革推進戦略プログラムや財政健全化計画等を包含して、一元的に行財政改革を推進する大綱にまとめ上げていきたいと考えております。
これからは南郷村との合併を大きな起爆剤として、今後もますます激化が予想される都市間競争に対応し、自立した自治体を目指すために、市民と手を取り合い、職員とともに改革に邁進してまいります。
次のｅ－八戸プロジェクトの御質問のうち、マルチ申請実証実験の内容、成果、課題及び総合窓口化については助役から、ＩＴを活用した児童生徒の安全確保及び教育行政については教育長から、後ほどお答え申し上げます。
次に、新旧処分場の供用の空白期間についてお答えを申し上げます。
現在、天狗沢最終処分場には、八戸地域広域市町村圏事務組合八戸清掃工場及び八戸リサイクルプラザから排出される焼却灰等が埋め立てられております。現行のまま埋め立てを継続した場合、平成20年度末で同処分場の埋立容量が満杯となる見込みであります。
一方、新処分施設の建設計画では、平成24年度の供用開始を予定しており、現状のままでは、議員御指摘のとおり３年間の空白期間が生ずることが予想されます。このような状況を避けるため、市では従来にも増して発生するごみの減量化、資源ごみの分別の徹底、再資源化の対策を講じてまいります。また、新たな焼却灰等の民間施設での処理委託については、ごみ処理構成市町村との協議を進めてまいります。このような取り組みを積極的に進めることにより、市民生活に支障が生じないよう努めてまいります。
次に、新処分施設の機能についてお答えを申し上げます。
天狗沢最終処分場では、単に安全に埋め立てして最終処分するという考えで多様な品目のものを混合して埋め立てしております。新処分施設では、埋め立てする品目を混合することなく、品目別に埋め立てするような機能を持った施設にしたいと考えております。これは、将来、資源化技術が進展し、資源化が可能となった場合、容易に取り出しできるようにしておくためであります。このような施設について保管庫として位置づけられる施設と考えているものであります。
新処分施設は、このように資源循環型社会にふさわしい機能を持った施設にしてまいりたいと考えております。
次のごみ処理基本計画及びエコレンジャーの活動については、後ほど部長からお答え申し上げます。
以上でございます。
〔市長中村寿文君降壇〕
○副議長（前澤時廣 君）助役
◎助役（大河原隆 君）それでは、ｅ－八戸プロジェクトについてお答えを申し上げます。
まずマルチ電子申請実証実験の内容、成果及び課題についての御質問ですけれども、この事業は昨年度、申請、届け出手続の電子化を目指す企業、団体で構成されております電子申請推進コンソーシアムから、共同実証実験の提案を受けまして取り組んだものでございます。
その内容でございますけれども、医療機関に設置したパソコンとインターネットを通して、出生時に届け出をしなければならない庁内の４つの課にまたがる申請を１度で済ませるというものでございます。昨年９月より３カ月間の実証実験を実施し、その結果20名の方がこのマルチ申請を利用いたしました。
その成果でございますけれども、直接的には、複数の申請書を１度の入力で処理でき、届け出が簡素化したことにより住民の利便性が向上したということ、また、担当課の窓口処理の時間短縮が図られたことなどが挙げられます。さらに、間接的には、全国でも先進的な取り組みであるということから、八戸市のイメージと申しますか、こういう情報発信に大変貢献をしたのではないかということでございます。こういう実験を通しまして、地域情報政策のノウハウが蓄積されたということが挙げられます。
また一方、電子申請の後も対面での育児指導の必要性があり、結果的に市役所の窓口に出向く必要があったこと、マルチ申請に対応した窓口体制の整備が必要であるというふうなことなどの課題も浮き彫りになっております。
今後は、この実証実験の成果と課題を踏まえまして、市の重点施策でありますｅ－八戸プロジェクトの推進の中で、市民にわかりやすく、便利でスピーディーな申請手続ができる環境整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、総合窓口化の推進についてお答えを申し上げます。
市では、本年度より住民サービスの向上、業務改善による経費の削減、地域ＩＴ産業の育成・振興を３つの柱といたしますｅ－八戸プロジェクトの推進に重点的に取り組んでおります。
その１つの柱であります住民サービスの向上を実現するため、本年度より３カ年で、ＩＴを利用し、市民に必要な行政サービスをより簡単に受けることができる総合窓口化の推進を図ってまいることにしております。
総合窓口の設置は、昨年度策定いたしました八戸市行財政改革推進戦略プログラムにおいても掲げられており、行政事務のさらなる効率化、住民の利便性の向上につながるものと考えております。
具体例を示しますと、例えば転入届の場合は、市民課での住民票の作成、国保年金課での保険証の作成など、家族の構成、事情によって、多い場合は７つの課への申請、届け出が必要になる、そういう事例もございます。このような複数の課にまたがる転入、転出、転居、出生、死亡などの届け出を１カ所で、議員がお話しになられましたように、つまりワンストップで処理できる窓口を設置するものであります。
今年度はその推進計画であります総合窓口化計画を策定し、平成18年度よりシステムの開発や試験運用を重ねて、平成20年度の運用を目指して計画を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（前澤時廣 君）教育長
◎教育長（菊池武 君）ＩＴを活用した児童生徒の安全確保についてお答え申し上げます。
命のリレーランナーである子どもたちの安全確保は、我々大人の重い責任であるととらえております。犯罪や災害から児童生徒を守るためには、速やかかつ適切な情報伝達が重要であり、これまでは警察等から得た情報を市教育委員会が各学校ヘ電話及びファックス等で周知してまいりました。
さらに迅速に対応できますよう、昨年度より八戸市教育情報ネットワークシステムを活用し、各学校へ電子メールによる配信も行っております。しかし、時間帯によっては学校を通して子どもたちや各家庭にすぐに伝達できないこともあり、安全対策が万全とは言えない面もあったものと思っております。
そこで、市教育委員会では緊急性、重要性の高い情報を、各学校のみならず、直接保護者や地域の青少年育成団体等へ提供する安全情報配信システムを稼働することといたしました。このシステムは、警察署や消防署からの犯罪や災害に関する情報を、市教育委員会を通して保護者等の携帯電話やコンピュータへ電子メールで直接配信するものです。その結果、学校や家庭、地域が情報を共有することができ、地域全体の安全確保により資すると考えております。
このことにつきましては、昨年４月に実施しました情報管理研修講座で教頭等に施策の方向性を示しました。今年６月６日に校長、教頭を対象といたしました学校経営研修講座でその概要を説明いたしました。今後は、各学校での保護者に対する周知や受信希望者の登録などの作業を進め、システムの本格稼働に向けて努力してまいりたいと思っております。
次に、市立図書館が主導するブックスタート事業についてお答え申し上げます。
近年、家庭環境の変化がもたらす親子関係の希薄化や、子どもの読書離れによる読解力の低下など、大きな社会問題となっております。このような問題に対し、赤ちゃんに本を読んであげることによる言葉かけの行為は、親子のきずなとコミュニケーションを深める機会につながると言われております。
議員御提言の１歳６カ月児健診受診者を対象とした絵本の読み聞かせ等は、赤ちゃんと本との出会いのお手伝い、親子関係の向上に効果があるものと理解しております。
ただ、この健診は年24回実施されていると伺っておりますので、図書館の現体制ではボランティアの協力が不可欠だと思っております。このようなことから、ブックスタート事業の実施につきましては関係課並びに関係団体等と協議し、検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（前澤時廣 君）環境部長
◎環境部長（椛本隆司 君）生ごみのモデル収集についてお答えを申し上げます。
当市では、本年３月に策定したごみ処理基本計画において、平成22年度を目標年度として、廃棄物の削減量やリサイクル率などの数値目標を掲げております。生ごみにつきましては家庭ごみの約40％を占めていることから、その減量を進めることは重要な課題の１つであると認識しております。
このため、生ごみ処理機の購入に対する補助制度や段ボールコンポストモニター事業について、広報紙やホームページを通じて啓発活動等を行い、その減量化に鋭意努めております。
他都市におきましては、生ごみを分別収集し堆肥化する事業などが進められていると伺っておりますが、当市には生ごみ堆肥化施設がないことなどから、同様の事業の実施は難しいと考えております。このようなことから、ごみ処理基本計画に掲げたモデル地区での生ごみ処理の検討については、地域内で生ごみの堆肥化を行うなど、生ごみの処理の可能性について検討するものであります。
今後、より一層のごみ減量化やリサイクルを推進するため、先進都市の実例を参考にしながら、実施可能な家庭系の生ごみの減量化対策について検討してまいります。
次に、ごみ集積所についてお答えを申し上げます。
まず第１点目の御質問ですが、八戸市では収集運搬業務の効率化が図られるよう、集積所での収集、いわゆるステーション化を進めております。ステーション化に当たっては、おおむね20世帯から30世帯につき１カ所、通行人、通行車両等の妨げとならない場所、集積所の土地の所有者の了解を得ていることなどを定めた、ごみ集積所の設置基準等に関する要領に基づき進めております。
御指摘の戸別の収集でありますが、道路が狭隘であるため、ごみ集積所を設置すると通行の妨げとなり、家の前に置くしかない場合、町内に空き地はあるが、地権者から了解を得られない場合、集積所を設置するスペースがありながら、町内会で取りまとめができない場合などの理由があります。
このように物理的に困難な面もありますが、今後とも現地調査をし、町内会等の御協力をいただきながら、できるだけステーション化に努めてまいります。
次の第２点目の御質問ですが、集積場所は歩行や車の通行等に支障がなく、集積箱が設置できるスペースがあることが要件であります。また、集積箱については、美観上から、さびのつきにくいステンレスの網や格子で覆われ、維持管理上容易なものが望ましいと考えます。
ただし、これらは経費面及び設置場所の確保など、現時点では非常に困難な状況にあります。そのため、各町内の道路事情の格差や土地の確保の問題から、画一的に集積所のあり方の指針や考え方について示すことは現状では困難と思われますが、今後とも町内会と相談しながら、研究課題として取り組んでまいりたいと考えております。
次に、エコレンジャーの活動についてお答えを申し上げます。
環境先進都市を目指す当市では、市民の環境意識を高めるため、広報はちのへやホームページで環境に関する記事の充実に努めてまいりました。平成16年度は毎月１回、市広報の裏表紙にリサイクル博士が、ごみの減量やリサイクルについてわかりやすく紹介する一口メモという記事を連載してまいりました。
平成17年度からは、さらに環境に関心を持っていただくために、突撃エコレンジャーという連載をスタートさせました。リサイクル博士をキャプテンとするエコレンジャーの本部は環境政策課内にあり、その使命は、八戸の環境を守るため、市民の皆様に環境に優しい活動を広めることであります。
広報では、イラストキャラクターが空気や水などの自然保護やごみの減量、ポイ捨ての防止など、幅広く環境に優しい行動を市民の皆様に呼びかける内容となっております。
このエコレンジャーを利用して、さらに環境意識の啓発に努めようと、職員が手づくりで衣装を製作し、みずから身につけてエコレンジャーとなって、地域のイベント等に出演していくことにしたものであります。
エコレンジャーの第１回活動として、去る６月５日日曜日に海の朝市で、段ボールと土壌改良材を利用して生ごみを堆肥化する段ボールコンポストの講習会を開催し、市民の皆様にごみの減量を呼びかけ、大変好評を博したところであります。
今後は、子どもから大人まで幅広く環境に関心を持っていただくため、イベント等への出演のほか、八戸テレビの番組に出演するなど積極的に環境保全の啓発に努めてまいります。
以上でございます。
○副議長（前澤時廣 君）畠山議員
◆７番（畠山敬一 君）どうも詳しい答弁をありがとうございました。若干要望、質問等をさせていただきます。
まず集中改革プランですけれども、大事なことは、やはり公表するということで、ホームページに出したとか掲示板に張ったとか、そういうことではなくて、何か関心がない人の目にも見せてもらえるような形で広報をしていくと。そういう市民の目が改革を進めていく推進力になるのだろうというふうに思いますので、ぜひこの公表のところをよろしくお願いしたいと思います。
それから、ｅ－八戸ですけれども、全国的にＩＴということで各自治体がさまざまに取り組んでいると。さっきも言いましたけれども、とんちんかんに取り組んでいるところもあるし、我が方のように最先端を行っているところもあるということで、どんどん進めて、ビジネスモデルをつくって他の自治体に売り込む、それで稼ぐ、そういう目標を持ってやってもらいたいと。
それから安全情報配信システムですか、要は携帯にメールが来ると、不審者が出たぞと。ですから、関係者だけでなくて、通学路に住んでいる一般の市民の方にも手を挙げてもらって登録してもらう、それで連絡が来たら通学路に出てもらうとか、みんなが見ているぞ、見張っているぞということを、せっかくですから、そこまで広げてやっていただきたいと。
それから、ｅ－八戸プロジェクトには、このほかに産業振興の計画もあります。いわく、行政の電子自治体化の推進はＩＴ産業の市場を、八戸地域を初め北東北地域にもたらし、地域ＩＴ産業の活性化が期待される。地域ＩＴ産業の育成、振興、こういうこともうたわれています。この産業界との連携についてどうなっているのか、その辺、今後の展開なども教えていただきたいと思います。
○副議長（前澤時廣 君）助役
◎助役（大河原隆 君）ＩＴ産業の振興、育成についての御質問でございますけれども、現在、全国の情報サービス産業の売り上げは、平成15年度の実績で14兆2000億円と言われております。都道府県別に見ますと、東京都、神奈川県で70.19％のシェアを占めており、ほとんど一極集中の形になっていると。その中で青森県のシェアは0.14％、194億円にとどまっているということで、情報サービス産業の分野ではまだまだ後進県であるということになっております。
しかしながら、東京の業者が地方の業者に仕事を下請に出しているという状況などを見ますと、情報サービス産業は地域に関係なく、いつでもどこでもビジネスチャンスがあると考えております。
当市の場合はソフトウエア関連の事業者は35事業所と言われておりますけれども、そういうことで言えば、非常にビジネスチャンスがあるということでございますので、私どもはこのｅ－八戸プロジェクトというものを通じて、地元の事業者もこの仕事が受けられるような仕組みというものをつくっていかなければならないと思っております。
通常、地方自治体の仕事というものは、予算の１％はＩＴ関連のシステム経費にかかっていると言われておりますので、ぜひこういうものを節約して、こういうマルチメディア申請でありますとか、新しいサービス向上のための投資に振り向けていくというふうなことを通じて、地元にも仕事が出ていくようにしたいと思っております。
八戸インテリジェントプラザを中心にいたしまして、ハイテクパークにソフトウエア関連事業者も立地をしておりますので、私どもはＩＴの森をつくるということで、ｅ－八戸プロジェクトを、インテリジェントプラザを中心にして進めていきたいと思っております。
商工会議所の方でもこれに呼応した動きが出ておりますし、県としてもこのオープンソースシステムについての取り組みを本格化させるようでございますので、ぜひその先頭を切れるように、他の自治体に私どもの開発したソフトを売れるような、そしてそういうものが歳入になって、また新たな開発に取り組めるような、そういう取り組みにしていきたいと考えておりますので、今後とも御支援をよろしくお願いしたいと思います。
○副議長（前澤時廣 君）畠山議員
◆７番（畠山敬一 君）ＩＴの森ということでした。ＩＴの森に観光客をばんばんと呼び込めるように、行政も、それから産業もＩＴを活用してやっているのだと、ひっくるめてＩＴの森ということで、ＩＴ観光という言葉があるかどうかは知りませんけれども、そういうイメージも先頭を走っていればできるのだということだと思います。
ブックスタートですけれども、現体制というか、あちこちにそういうことをやっている資源があるわけですから、組み合わせてくださいよと。図書館にやってくれと言っているのではないんです。公民館でやっている人もいれば、個人でやっている人もいる、健康増進課で抱えてやっている人もいる、南郷区にもいると。調整をして、年24回何とかできるようにコーディネートをしてくれということですので、ひとつ何とかお願いします。
それから、最後ですけれども……、時間がだんだんなくなってきましたので、エコレンジャーだけやります。エコレンジャーですから敵がいた方がいいなと。そうした方が正邪をアピールしやすいと。例えば分別しないダー、どこでも捨てるダー、こういうダーの帝国をつくり上げる。これとの対決で、やってはいけないこと、そういうことをしてはいけないということを教えていく、子どもにも大人にも。教えた方がいい人は大人にもいますから。
そういうことで、テレビのお話も出ましたけれども、いろいろなそういうドラマ化をして、もちろんテレビドラマをつくってほかに売るということも、興味がある人もいますので、そういうこともいいなと。それから、最終回あたりでは――ゆうべ寝ないで考えてきました。実はエコレンジャーとダーの帝国は１人の人間の心の光と影をあらわしていた、実は同じものだったということで、環境問題は実はあなたの心の問題だったと、こういうふうになるわけです。
ですから、ごみをきちんと分別するのも、えい、面倒くさい、と言って捨てるのも同じなわけです。そのときの心持ちで変わるわけですから。というあたりも、エコレンジャーに教えていただければ、もっともっと一般廃棄物最終処分場が、３年、４年と延命化にもなるでしょうし、市民の意識も高まっていくと思いますので、ぜひひとつよろしくお願いします。
以上で終わります。
○副議長（前澤時廣 君）以上で７番畠山敬一議員の質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午後３時30分 休憩
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午後３時45分 再開
○議長（荒川重雄 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
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１番 石橋充志君質問
○議長（荒川重雄 君）１番石橋充志議員の質問を許します。石橋議員
〔１番石橋充志君登壇〕（拍手）
◆１番（石橋充志 君）平成17年６月定例会に当たり、政風クラブの一員として一般質問を行います。それでは、順次通告に従いまして行います。
最初に、教育行政について伺います。
平成14年４月より新学習指導要領がスタートいたしました。豊かな人間性や社会性、国際社会に生きる日本人として基礎的、基本的な内容を確実に身につけさせることはもとより、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し問題を解決する力などの生きる力を育成することを基本的なねらいとしております。この基本方針から学習内容の３割削減、総合的な学習の創設、学校週５日制の完全実施などが具体化され、ゆとり教育が進められてまいりました。
しかし、中山文部科学相は、学力調査の結果により日本の学生の学力低下が明らかになったことから、進めてきたゆとり教育の見直しを図る考えを表明し、現在は公聴活動などを進めております。先般も講演の中で、ゆとり教育を見直す必要がある、子どもたちに勉強しなくてよいと、間違ったメッセージを与えている、と述べ、総合学習など授業時間を見直す考えを改めて強調したことが報じられております。
これは今まで国が進めてきた教育行政への総括、反省なしに、学力向上路線への転換なのでしょうか。学力の低下は、こうした国の方針とともに、子どもたちを取り巻く社会環境、生活習慣の変化など、各種要因をもって長い時間の中で起こってきたことであり、学力低下とゆとり教育を直ちに結びつけるのは早計過ぎると感じてなりません。
私は教育の専門家ではありませんが、定着しつつあるゆとり教育の必要性は感じておりますし、教育は地道な努力と、その評価を得るには長い時間が必要とされます。各種議論はあるものの、決して教育現場に混乱なきよう、しっかりと教育環境の充実に努めていかれることを期待しております。
そこで質問に入らせていただきますが、第１点目に、ゆとり教育は３年が経過し、当市としては現状での効果とその課題をどのように考えておられるか、伺います。
第２点目に、総合学習について伺います。
情報、環境、福祉などの相互的な課題や、生徒の興味、関心ある課題や、また、地域や学校の特色に応じた課題などから各学校でテーマを設け、調べる、まとめる、発表する力を身につけることを重点に、生徒の自主性を尊重し、成果を発表させるなど、総合学習では、教科書にはない授業が行われております。その中から地域社会とのかかわりができ、また、生徒の自主性においてもよい評価の声を聞いております。しかし、一方で学力低下に起因しているのではないか、もう少し総合学習の時間を減らし、本来の授業を通じた基礎学力向上への取り組みの必要性を唱える声もまた耳にしております。そこで、当市での総合学習の取り組み状況と、その課題をどのように考えておられるのか、伺います。
第３点目に、当市におきましては、教育立市プランの義務教育の充実の中で、確かな学力を保証する学校づくりのための取り組みが行われております。その現況とその対応について伺います。
教育行政の最後４点目に、県立高校新入試制度について伺います。
来年度より前期選抜試験、後期選抜試験という２度の試験の機会を得ると同時に、それは２度の合否発表を経験する生徒が出てくる試験方法に変わります。新試験方法により私立の高校入試試験も早まるなど、生徒、そして御父兄にとりましても初めての試験方法に伴う不安感が広まっております。前期選抜試験合格者は、次の進路の準備期間としてゆとりのある時間を過ごすことも可能ではありますが、後期選抜試験受験者にとっては、受験に束縛される時間の増大が憂慮されるところでもあります。
私の地域の根城中学校では、卒業を祝う会も、議論を重ね、受験日程と生徒への配慮を理由に中止を決定しております。ぜひ当市教育委員会からも不安解消のため、新試験方法に対するできるだけの情報発信をお願いしたいと思います。
そこで質問に入らせていただきますが、このたびの県立高校新入試制度導入目的をどのように理解されているのか、また、その影響とその対応について伺います。
次に、エネルギー行政について伺います。
我が国には石油、石炭、天然ガスなどの主要なエネルギー資源がほとんどなく、エネルギー自給率は主要先進国Ｇ７の中でも最低のわずか４％にとどまっております。21世紀の日本を動かすエネルギーの自給率の向上、中でも本年２月には京都議定書が発効し、地球環境に優しい新エネルギーへの取り組みは喫緊の課題であります。
八戸市では、あおもりエコタウンプランの承認、八戸港の総合静脈物流拠点港の指定による八戸版のゼロエミッションが進められております。環境・エネルギー産業創造特区の優位性を生かし、中村市長におかれましては環境立市を新たに市政運営の大きな柱の１つに位置づけられております。恵まれた地域ポテンシャルを生かし、新エネルギーと省エネルギーを加えた産業の創出による、持続可能な循環型社会が構築された環境先進都市を目指し、着実な歩みを期待するものであります。
現在、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構――ＮＥＤＯの委託を受け、新エネルギー等地域集中実証研究が、国内初めてマイクログリッド構想として、東部終末処理場を中心に進められております。実証研究は水の流れを電気で返すプロジェクトとして、10月から本格運転を迎えようとしております。まずは研究成果の推移を慎重に見守らなければなりませんが、ぜひ国内初の実証研究が電力品質、コスト、その他データなど、よき成果のもとに成功されることを期待しております。将来的にはイニシャルコストの問題点も改善され、新エネルギー設備運用ビジネスの展開も大いに期待されるところでもあります。
また、環境省が進めている太陽光発電メガソーラー事業のシステム構築に関する技術研究開発のモデル可能性調査の対象地域の１つに選ばれております。順調に進めば、本年度事業候補地の選定の後に、来年度にはシステム構築、実証発電事業に移るとされております。メガソーラー事業が決定されれば、当市の新エネルギーへの取り組みにも大きな弾みがつくものと思われます。
そのほかにも、当市では洋上風力発電につきましても、今後の事業化に向けた検討が行われるなど、新エネルギー関連の各種事業計画が精力的に進められております。
一方で、市民、民間企業を中心としたマイクログリッド構想など、新エネルギーを活用した八戸市民エネルギー会社の設立構想が進められております。現在、八戸市民エネルギー事業化協議会が発足され、事業の成立性などについて検討をされております。地方分散型エネルギーシステム構築による地域活性化事業として、エネルギー会社設立の動きは全国からも注目され、大きな期待も寄せられております。
そこで質問に入らせていただきますが、現在進められております八戸市民エネルギー事業化協議会の概要はどのようなものか、伺います。また、マイクログリッドシステム、メガソーラー事業、風力発電といった、現在八戸市で進められている新エネルギー事業などと八戸市民エネルギー事業化協議会と、どのような連携を図っていかれるものか、伺います。
第２点目に、私は昨年６月定例会の一般質問で、新エネルギービジョンへの取り組みの中で、省エネルギー対策の進め方について伺わせていただきました。その際に、省エネルギー対策について、環境立市関連施策の中でも重要な政策課題であることから、八戸市地域省エネルギービジョンを策定し、重点的に取り組んでいかれるとの答弁をいただいております。
省エネルギーへの取り組みは、まさしく環境に優しい新エネルギーの必要性はもとより、エネルギーをむだなく大切に使用することでの自給率の向上、環境保全、そして市民生活へも大きなメリットをもたらすものと思われます。そこで質問に入らせていただきますが、現在進められている八戸市地域省エネルギービジョンへの取り組み状況と今後の展望について伺います。
最後に、河川行政について伺います。
八戸市は海から拓けたまちと言われます。また一方では、平野を３分する形で馬淵川、新井田川の２本の川が流れ、山から海まで自然をつなぎ、私たちと多くの生き物に潤いを与えてくれるかけがえのない存在でもあります。この川の流れなしに八戸市の発展もなかったでしょうし、そこから多くの歴史、文化、産業が生まれてまいりました。
しかし一方では、大雨のたびに八戸地域は洪水常襲地帯として、川は大変に危険な場所として人を遠ざけてきた部分もまたありました。現在、治水、利水という機能とは別に、親水機能として水を友とし、人の心の安らぎは川へ帰りつつあるのではないでしょうか。より川と親しむ環境整備が必要と思われてなりません。
国土交通省では、身近な自然空間である河川を子どもたちの自然体験、自然学習の場として活用できるよう、水辺での活動を安全かつ充実したものにするために、平成８年度より水辺の楽校を推進されています。八戸市として馬淵川が登録され、このたび工事着手の予定と伺っております。本当に子どもたちが自然と出会える安全な水辺であってほしいものです。
そこで質問に入らせていただきますが、水辺の楽校の今後の整備計画と、この事業で子どもたちの水辺の遊びを支える上で、地域との連携体制の構築が必要と思われますが、どのように進めていかれるものか伺います。
以上で壇上からの質問を終えさせていただきます。
〔１番石橋充志君降壇〕（拍手）
○議長（荒川重雄 君）市長
〔市長中村寿文君登壇〕
◎市長（中村寿文 君）石橋議員にお答え申し上げます。
教育行政については後ほど教育長からお答え申し上げることにし、まず私からは、八戸市民エネルギー事業化協議会の概要についてお答えを申し上げます。
当協議会は、八戸商工会議所地域経済諮問会議の新エネルギー検討部会で提案された市民エネルギー会社構想について、産学官民のパートナーシップのもとに、その事業化を検討する組織であります。平成16年７月に地元企業を中心に、八戸市民エネルギー導入検討協議会として設立され、ことし５月に約110社の参加を得て事業化協議会として発展的に改組されております。
当協議会の目指す市民エネルギー会社構想は、構造改革特区による電気事業法の規制緩和と、マイクログリッドと呼ばれる分散型電源ネットワークシステムを活用し、市民出資による日本初の地域電力会社の実現を目指すものであります。
このビジネスモデルは、みずから設置する送電線と通信線を活用し、新エネルギー等による電力の供給とＩＴを活用した住民サービスの提供を行うものであります。平成19年度の事業化を目標に、今年度はマイクログリッド、メガソーラー、小水力発電、その他新エネルギー、ＩＴの５つの専門委員会を設置し、事業成立性を調査する予定と聞いております。
市は県及び東北経済産業局とともに参与として参画しており、八戸市民エネルギー会社構想の実現に向け、支援制度の活用や関係機関との調整など、でき得る限りの支援、協力をすることにしております。
次に、市と八戸市民エネルギー事業化協議会との連携についてお答えを申し上げます。
市では、昨年３月に新エネルギーの導入指針となる八戸市地域新エネルギービジョンを策定し、2010年度の新エネルギーの導入目標を６％に設定しております。この目標を達成するためには、ビジョンに掲げる各種プロジェクトの着実な推進が必要であり、中でも市民エネルギー会社構想の実現が特に重要であると考えております。
このため、市では八戸市民エネルギー事業化協議会に参与として参画するとともに、５つの専門委員会にオブザーバーとして参加し、ビジネスモデルの事業成立性調査に支援、協力してまいります。また、現在、市が主体となり検討を進めている洋上風力発電やメガソーラー事業においても、同協議会との連携が不可欠であると考えており、その実現方策を探ってまいります。
次に、八戸市地域省エネルギービジョンの取り組み状況と今後の展望についてお答え申し上げます。
昨今の地球規模での温暖化の問題を改善し、豊かな環境を後世に残していくためには、エネルギーを効率的に利用し、総消費量を抑える省エネルギーの推進が不可欠な状況となっております。
市では、省エネルギー対策の推進により環境に優しいまちづくりを進めるために、昨年度、八戸市地域省エネルギービジョンを策定いたしました。ビジョンでは、市民で築く省エネ・タウンをキャッチフレーズに掲げ、2010年度のエネルギー消費予測に対して、産業部門、民生部門、運輸部門の合計で12.7％の省エネルギー目標を設定しております。
また、省エネルギーを推進するため、１、地域エネルギー利用効率化プロジェクト、２、市民参加・ＮＰＯ主導プロジェクト、３、オフィス率先プロジェクト、４、運輸プロジェクトの４つの推進プロジェクトを展開していくことにしております。
特に、省エネルギー対策の推進には地域レベルでの市民による草の根的な取り組みを発展させていくことが重要であります。このため、４つの推進プロジェクトを先導するモデル事業として、今年度、省エネ・新エネ草の根活動助成金制度を創設し、地域活動団体が行う省エネルギーの普及啓発事業などを支援することにしております。
今後は、地域レベルでの省エネルギーの取り組みを全市的に発展させ、当市の掲げる環境立市の実現、そして環境先進都市の創造に向けて、市を挙げて全力で取り組んでまいります。
次に、水辺の楽校の整備計画についてお答えを申し上げます。
馬淵川八戸地区における水辺の楽校は、平成13年度に、水辺で遊び、自然と触れ合い、自然を学ぶための水辺空間の整備を目的として、国土交通省の水辺の楽校プロジェクトに登録されました。平成14年度からは国を初めとして地域住民、教育関係者、八戸市が参画して、水辺の楽校の整備方針や管理の仕方、利用方法について検討を行ってまいりました。
これらを踏まえて、今後の整備計画については、今年度中に国の事業として、ＪＲ八戸線鉄橋付近の馬淵川左岸において親水護岸や散策路などの整備が行われ、平成18年度に供用される予定となっております。
次に、地域との連携についての御質問であります。市といたしましても地域との連携体制の構築は、子どもたちの水辺の遊びや自然との触れ合いを支える上で重要なものであると認識しております。このことから、昨年度に引き続き水辺の楽校利用促進プラン検討委員会を組織し、楽校の利活用と管理運営を中心に検討することにしております。
市では、この委員会を通じてＮＰＯやボランティア団体などの地域の方々との協力体制の構築について検討し、水辺が子どもたちの自然体験の場、遊びの場として長く活用されるように、地域との連携を図ってまいります。
以上でございます。
〔市長中村寿文君降壇〕
○議長（荒川重雄 君）教育長
◎教育長（菊池武 君）教育行政についてお答え申し上げます。
まず、ゆとり教育についてです。
本市では、現行の学習指導要領が施行された平成14年度に教育立市プランの策定を初め、えんぶりっこプロジェクトを策定いたしました。そのねらいとするところは、ゆとりある教育活動を展開する中で、児童生徒一人一人にきめ細かな指導を行うことによって基礎、基本の確実な定着と個性を生かす教育の充実を図るものであり、現行の学習指導要領と軌を一にしております。
本市の各小中学校では、教育課程を初め指導方法や学習形態等に工夫を凝らして取り組み、確かな学力の保証に向けた質の高い授業づくりが積極的に展開されております。
具体的には、体験的な活動や問題解決的な学習を取り入れた授業、コース別学習や習熟度別学習などを取り入れた授業、繰り返し学習や補充的、発展的な学習を組み込んだ授業、外部人材の活用やチーム・ティーチング等による協力的な指導を取り入れた授業など、考えるゆとりを保障し、わかった、できた、が実感できる授業づくりが工夫されております。
また、各学校では教材研究や指導計画の作成はもとより、次の指導に生かすため、学習ノートなどから児童生徒の学習の理解度等をきめ細かに把握したり、外部講師や教員同士の打ち合わせを綿密に行ったりなど、質の高い授業づくりに努めております。
今後は、小中学校ジョイントスクール事業を核に、一層小学校から中学校への滑らかな接続を図ることで授業の質を高め、児童生徒の学ぶ喜びと夢をはぐくむよう取り組んでまいります。
次に、総合学習についてお答え申し上げます。
総合的な学習の時間は、各学校が創意工夫を生かし、みずから学び、みずから考える力などの生きる力をはぐくむために、これまでの教科等の枠を超えた学習指導ができるよう、平成14年度に創設されました。小学校では第３学年以上、中学校では全学年で実施されております。この時間では、児童生徒が各教科等の学習で身につけた個々の知識や技能を結びつけ、総合的に学ぶことができるようにすることを目指しております。
本市の各小中学校では、郷土の山、川、海をテーマにしたふるさと学習や、栽培活動を取り入れた食農教育、外国語指導助手を活用した国際理解教育など、地域に根差した特色あるカリキュラムが編成されております。
成果としましては、情報活用能力や表現力、学び方や物の考え方などが身についた、コミュニケーション能力など人とかかわる資質、能力が向上した、地域の自然や産業、歴史・文化、人々との触れ合いを通して地域に対する愛着が深まり、児童生徒の夢や生き方をはぐくむことにつながった、保護者や地域の方々との協力的な指導や地域の施設の活用により、地域の子どもは地域ではぐくむ意識が高まった、などが報告されております。
今後は、同一中学校区の小中学校教員が連携し、義務教育９年間を見通した指導計画の作成と授業実践を行い、児童生徒からは学んでよかった、保護者、地域社会からは学ばせてよかったとの信頼を得る学校づくりに一層取り組んでまいります。
次に、確かな学力を保証する学校づくりへの取り組みについてお答え申し上げます。
確かな学力は、知識、技能に加えて学ぶ意欲や問題解決能力等まで含めた学力であり、生きる力の知の側面であるととらえております。この確かな学力を保証する学校づくりを目指し、本市では次のような取り組みを行っております。
１つ目として、各校への計画訪問及び要請訪問によって質の高い授業づくりに向けての授業力の向上や教育課程編成についての指導、助言を行っております。また、昨年度から始まった小中学校ジョイントスクール事業を今年度は11中学校区で展開し、滑らかな接続による確かな学力の保証と豊かな心の育成を目指しております。
２つ目として、昨年度より市独自で学力実態調査を行い、その結果を自校の授業改善や教育課程の編成等に活用していただいております。今年度は、さらに学ぶ意欲や学習習慣等を含んだ意識調査をあわせて実施して総合的に学力を把握し、授業改善等に役立ててまいりたいと考えております。
３つ目として、確かな学力を保証する教員の資質向上や授業改善を図るため、今年度、総合教育センターの研修講座を見直しました。特に教育の情報化の進展に対応して、各教科のＩＴ活用研修講座を新たに設け、ＩＴで築く確かな学力づくりも目指しております。
４つ目として、学校図書館ネットワーク事業を展開し、学校間で図書の貸し借りを行う資源の共有化を進めることにより、学校図書館を活用した教育の推進強化を図っております。さらに、地域の教育力の活用を図り、いろいろな機関との教育の連携を強化しながら、確かな学力につながる授業づくりを支援してまいります。
次に、県立高校新入試制度についてお答え申し上げます。
県立高校の入試制度改革は、昨年度から段階的に導入されており、今年度は議員お話しのように前期選抜、後期選抜が実施されます。議員の言われますとおり、受験者全員に学力検査を行う前期選抜と、各高校ごとに異なる選抜内容を行う後期選抜の導入は全国で初めてとなります。
新制度により受験者全員に２回の受験機会が与えられ、進学したい高校を主体的に選択し挑戦できるようになりました。さらに、生徒一人一人の多様な個性や能力、適性、関心等により学校選択が可能となります。
市教育委員会では、生徒に直接助言、指導に当たる教員に最新の情報を提供するために、昨年７月に担当指導主事を県教育委員会に派遣し、情報収集に努めてまいりました。また、昨年10月には県教育委員会から講師を招き、市独自に各学校の進路指導主事を対象とした講習会を開催いたしました。
本年７月には、各県立高校の求める生徒像について説明会が計画されております。市教育委員会では、その内容の浸透を図るため、全生徒、保護者向けのリーフレットを配布してくれるよう県教育委員会に要望しております。
高校入試は中学校教育課程の最終目標ともなり、生徒一人一人の将来に大きな影響を与えるものです。市教育委員会といたしましては、今後とも各中学校と連携を緊密にしながら、新制度にスムーズに移行されるよう一層の理解、浸透に努めてまいります。
以上です。
○議長（荒川重雄 君）石橋議員
◆１番（石橋充志 君）詳細な御答弁、まことにありがとうございます。再質問が１点ございます。先に教育行政の高校入試の部分について１点、あとそのほかのエネルギー、河川行政については再質問等はございませんので、意見、要望等を申し上げたいと思います。そういうことで、高校新入試制度に関する部分について、私の考えと、あとちょっと再質問について申し上げたいと思っております。
今回、全国初ということで前期選抜試験、後期選抜試験という形で行われることになったと。確かにその際には、大変不安も伴っております。そういうことで新入試試験を成功させるためには、中学校サイドに本当に的確な情報と理解と協力がなければできないだろうと。確かにそういうふうな進路指導においても、旧態依然のような状態で携わってもらっては、生徒に対して本当に的確な情報が伝わるのかどうかと非常に不安視される部分があります。
そうした中で、入試制度がどういう点で変わったのか、どういう努力をすればよいのかとか、そういうことをより教えてやってほしいと思います。というのは、今までであればお兄さんやお姉さん、先輩方からの指導、助言等があって、それを生かしながらという場面もあったと思います。レベルであったり、試験の傾向、対策もいろいろあったかもしれませんが、いろいろな部分での指導などを入れながら、不安解消になったり、取り組む意欲になったりというような部分があったと思います。そういう部分で、これがもし間違った情報が流れれば大変だと。
何が正しい情報なのかということを的確に流さないと、万が一、わけがわからないと言うとなんですけれども、どのような情報でも変に流れてしまえば、それを変えるとなると大変な時間と労力が必要ですし、また、生徒にとっては大変な不安、流れたその情報を解消するには大変なエネルギーが必要になります。ぜひ根拠のない話がひとり歩きしないように、ちゃんと情報はここから流れるんだな、ここから来るから安心なんだな、こういうことをすればちゃんと受験に臨めるんだな、そういう情報がきちっと流れないと、幾ら全国初であっても、本当にこれがよい制度になるかどうかとなると、非常に不安があるものだと思っているんです。
その中で、確かに学校が求める生徒像という話が出ていました。６月に発表されて、７月にはリーフレットですか。学校が生徒を選ぶのでなくて、生徒が学校を選ぶ時代になったのかなと、暗に、ちょっと私は個人的にそういうふうに思っているんです、学校が求める像が出るということは。こういう生徒が欲しいということは、逆に言えば、生徒が学校を選ぶ時代にも、またそういうふうになってきたのかなと、ある部分思ったりもしています。
特にそうなった際には、私は個人的にそう思ってはいるのですが、普通高校などは、求める像というものが、本当にどういうものが出てくるものか。工業高校だったり商業高校であれば、求める像というものは非常にわかるような気もするのですが、普通高校にとってのその求める像がどこに出てくるのか、そういうものも、情報をよりきちっと流していかないと、生徒にとっては不安を非常にかき立てる。
今までの先輩だったりいろいろな方々の助言が通用しないという部分もありますから、求める像が出ることに対して、自分はどういうような像に映っているのだろうかということにもなるわけですから、その点が非常に心配だと。
質問の項目に入りますが、この制度の中で２度の試験を受ける、逆に言えば２回落ちる生徒も出てくるということになると思うんです。前期選抜試験は２月の上旬に募集、２月６日ですか、もう出願しております。２月の上旬に出願で３月３日には合格発表と。ところが、後期選抜試験まで行く方は３月20日と、時間が非常に長い。逆に言えば生徒にとってみては受験に対する束縛とか、そういうふうな不安感に非常に長い時間拘束されるというような部分があるのではないのかなというふうに心配です。
そうしたプレッシャーだとか、そういう部分で生徒が中学生活を終える時期に、本当によい状態で終えられるのかと。逆に言えば、そのプレッシャーに負けてしまわないのかと、そのことが非常に心配です。
そこで、ちょっと教育長に質問したいのは、私は、やはりそうなれば中学校の時点で受験に負けない精神を持った生徒をつくっていかなければならない部分も出てくるのかなと。受験があっても、頑張れる、頑張っていけるのだというような生徒づくりということも必要ではないのかなと思いますが、その点についてちょっと御意見等がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○議長（荒川重雄 君）教育長
◎教育長（菊池武 君）大変貴重な御提言だと思って、うれしく受けとめておりました。まさに子どもたちを心配される、いわゆる親御さんの思いそのままであって、私どももその言葉を重く受けとめまして、学校現場と共有して、親御さんはとかく不安を持っているよというようなことで、指導、助言をしたいと、そう思っていました。
お尋ねに答える前に、高校入試の不安解消につきましては、私、かつてこの本会議でお答えさせていただいたことがありましたけれども、やはり我々義務教育を直接預かる者としては、県立高校とどういうパイプを築くかというふうなことで腐心しております。具体的には、先ほど申し上げましたけれども、前々回の答弁等がございましたものですから、すぐに昨年度の早い段階で県教委との情報交換というパイプもつくりました。このことにつきましては、議員いろいろお話しのことにつきましても逐一、私どもも正しい、そして伝えて間違いのないというふうな確認ができるものを担保できるように、一層パイプを太くしたいと思っております。
お尋ねのありました、受験に２回失敗することになるのではないかというふうな子どもたちのことでございますが、これはかつてもあるわけでございまして、例えば推薦でＡ校を受ける、当然落ちても次の選抜でもＡ校を受けなければならないわけで、それでもだめだったということは、私も実際に自分の生徒を受け持ったわけですが、ありました。
そのときに、私どもが生徒に話すことは、今のあなたが不合格になったのは、あなたの全人間性を否定されたのではないんだよ、あなたの持っている学力、しかも学力検査で、ある一部分の否定なんだよ、全人間性、尊厳性まで否定されたのではないんだよというようなことで、次へのチャレンジを指導してまいりました。これは今後より一層進めていく必要があろうかと思っておりました。
そういう意味で、私は小中学校ジョイントスクール、これを不退転の意思でつくろうと思って学校を歩いているわけですけれども、やはり最近、先ほど申し上げましたが、私はそういう意味で、小中学校を連携して何を目指すか、それは質の高い授業。質の高さとは何だろう。それは、あれができた、これができたではなくて、人間として考えていくために、あなたはこの段階で何が身についたでしょうか、それが子どもたちにわかるような、そういう生存条件を強靱にできるような授業をしましょうということが、私どもの今の究極のねらいでございます。
そういう点を強調して、やはり現実にそのような苦悩する場面に直面したときにも、それをみずからの力で乗り越えていくということ、ちょっと教師が支援するという形で、本人が、ああ、私は、私の力でこのことを乗り切ったというふうな、そういう子どもたちが育つように、やはり私ども学校現場と両輪である者は、授業で勝負しなければなりません。そういう意味での質の高い授業づくりに私どもも一層努力したいと思っていますので、どうぞ御理解ください、よろしくお願いします。
○議長（荒川重雄 君）石橋議員
◆１番（石橋充志 君）教育長を中心に、また、担当課に行った際にも、このことを非常に心配されて、今後とも中学校には適切な指導とか情報を流していきたいということは伺っています。非常に心配する部分で、教育長からもそういうお言葉が聞けるのは非常にありがたいと思います。
ただ、さっきちょっと言われた２度の部分で、推薦のときも落ちたという話をされていましたけれども、今回の制度は、推薦という一部の人たちにあった部分をより広げると。逆に言えば、それだけ推薦になったという人にすれば、推薦に値したという１つの部分はあったわけです。今回は全部なわけですから、やはりその違いがあるのではないかという意味で、私はそういう部分で２度落ちるという生徒がある、そういう不安もあるのだよという話なものですから。
確かに推薦という制度はあったかもしれない、推薦で２回あったかもしれないけれども、ただ、そのときに推薦枠に入ったという生徒と、今、一緒のスタートラインに着くということは、それは意味がちょっと違うと思います。その点はちょっと御理解いただいて、同じではないのだ、やはりそういう生徒に対しての不安解消に努めていただきたいと思いますし、担当課の方では、やはり対応していきたいという話をされていましたので、今後とも教育長を中心に、その点についてはよろしくお願いしたいと思っております。
ゆとり教育についてですが、ゆとり教育となると話は非常に大きくなりますし、私も教育の専門家ではないのですが――というのは、ちょっと先ほども申し上げましたが、中山文部科学相の学力低下に触れた発言等が、非常にいろいろな報じ方をされております。
先般も国づくりは人づくりの題で講演した際に、ゆとり教育について、読解力や応用力のある子どもになっていないことが問題だ、つまり読解力や応用力が足りないと。また、総合学習の時間をもてあましている学校もあると現場を批判し、習熟度を高めるための少人数学級や、教職員の人事で市町村や学校の権限を強めることを提案していると述べていると。
何か本当に教育の基本をどこに据えて進まれているのかと非常に不安視する向きがある。私たち父兄とすれば、そういうような意見が出るということは、逆に先生方はどこの部分をもって指導に当たっているのかと非常に不安を持っていると、そういう部分なんです。
確かにゆとり教育の初めは、いじめとか、キレる少年の問題が深刻化した、詰め込み教育でストレスが高まっているのではないかと。そういうことから、中央教育審議会の方でも生きる力ということの指導に力を入れることが目標ではないのかというふうに掲げたものだと私たちも理解したし、そういうように聞いていたのですが、非常に学力の方に行ってしまっているのではないのかなという感じがしてならない。
その部分で教育現場での混乱があってはならないなというふうな感じを持っているので、先ほど来の話ですと、その部分では非常にそれに努めて努力されていることを聞いたので、非常に安心する部分もありますし、よりその部分のことを徹底して、取り組んで、体験だとか教師同士の連携、またはジョイントスクールもそのとおりだと思います。そういうふうにやっていただきたいなと思います。
例えばゆとり教育について、中教審の委員の兵庫教育大学の梶田学長もコメントしているのですけれども、かいつまんでちょっと申し上げると、本当に力をつけるにはゆとりが必要です。そもそも詰め込み教育などという指導方法は日本にないんですよ。九九や化学記号の暗唱は詰め込み教育ではなく、学び考えるための必要な知識ですと。
また、別な記事では、ゆとりも学力も必要だ。教員にもゆとりが必要だし、子どもにはもっと必要だ。子どもが本を読みたいと思ったときに、すぐ読めるようにならなければいけない。また、学校は学力をつけるよりどころだ。ゆとりか学力かという議論はおかしいと述べている。私も全くそうではないのかなと思います。ゆとりと学力を一緒に議論する、これはまた違うのではないのかと、やはり総合的な部分で力をつけさせてあげる、そういうふうな形であってほしいと思います。
これに関係する部分で、総合学習というものがあるのですが、先月発表された日本ＰＴＡ全国協議会の小学校１年生から中学校３年生までの6000人を対象としたアンケートがありますけれども、この結果では、総合学習について、まあまあよいと非常によいの合計が48.3％、余りよくないと全くよいと思わないは約１割しかなかったと。その中でも、やはり総合学習の認知度が高ければ高くなるほど評価が高いというような傾向があったというふうなことも出ています。
ただ、一方で体験的な学習だけに専行している部分もあったのではないのかなというふうな意見もあったりしています。要するに、先生方においても取り組みの温度差があるのではないのかと。
先般、うちの中学生の娘に、お父さん、仕事は何をやっているのと聞かれたんですね。いや、こうこうこうだ、何を聞いているの、いや、だって、仕事のことを聞いてこいと言われたんで、何をやっているのという話だったんです。後で先生から聞いたら、総合学習の一部で、１年生ではお父さんだとか周りの方々にどういう仕事があるのかを聞く、２年生ではグッジョブとかもあるものですから、そういう中で仕事に携わる意味で仕事を考える、３年生では将来的な自分の仕事を考える。ああ、そうかと。逆に言えば、もっと地域だったり父兄だったり、もっと総合学習のこと、こういう部分をやっているんですよ、こうして一緒になって取り組んでやっていきたいので、ぜひ御協力をお願いしますというような発信も必要ではないのかなという感じがしたのですね。
私の娘は中学２年生になりますが、グッジョブの前に、どこに行くかといろいろやっていますけれども、おやじの主張をやるかと今言っているんです。なぜかと言えば、受験の新しい制度の部分にもかかわるのですが、私らもやはりついつい奥さんだとか、そっちの方に預けてしまって、働き手の中心であるお父さん方から、将来こうなってほしいなとか、受験に当たってもこうだな、仕事に当たってもこうあってほしいなというようなお父さん方からの目、それを入れた部分で、おやじの主張を少し、朝礼のときの５分でも10分でも時間がとれたときは、学年主任等を入れながらやろうかと、そういう話もしています。
そういう部分で、子どもたちが将来にわたって、受験だったり、こういうような仕事だったり、またその総合的な考えであっても、やはりトータルで将来に結びつくものの中で、私らも連携していければよいなと思って、やっているんです。
ぜひそういうような取り組みと、やはり地域も必要だと思いますので、その点も入れながら、よいものを――やはり先ほど教育長が言っていました、地域との触れ合い、地域と子どもとの連携、食とかいろいろな部分を入れてやっていると言いますが、それもまたより地域を入れながらやっていると思いますが、今後とも頑張っていただきたいなと思っております。
確かな学力についても、４項目ほどいただきまして、よりその点について努力いただければと思っております。
全体的な教育関係の部分で、私が本当に言いたかったというか、感じることは、先生方が教えることに消極的になっていないかということだけは考えてほしい。かといって、私は別に消極的になっているとは言いません。ぜひ教えるべきことに自信を持って徹底的に教えてほしい。そういう部分で消極的にならないで、先生方、ぜひそういう部分で生徒に対して、この部分はこうだよとしっかりと教えてほしい。
確かに教育長の言っている、そういうことでの言葉を感じる――いや、そういうふうにやっているのかなと思いますが、よりその言葉をかみしめていただきながら、教えるべきところはきっちり教える、その部分は自信を持って教えてほしい、そのことを言って、教育行政については終えたいと思います。
新エネルギー関連ですが、八戸市は先進地として周りから非常に注目されております。その中で、私の中でもｅ－八戸とか、いろいろなこういうＮＥＤＯの事業、及びそれ以外の八戸市の将来的な構想というようなプランを見た際に、頭の中でも――まあ、本当に広がる部分があって、どこでどうなるのかわからないぐらい、すぐマイクログリッドから新エネルギーはできてしまって、八戸市はもうすごいまちになるのではないか、もう鉄腕アトムの世界と言ったらよいですか、そういうふうな状態なんです。
ところが、実際の部分と今の状態を加味したときには、まだそうではないな、もっときちっとやっていかなければならない部分もあるのだなと、こう見ております。
ただ、でも、私も新聞で見ていてそういう部分で気持ちが躍ったというのは、以前、地元の新聞でも、仮称ですが、新エネルギー会社、投資額50億円、発電量３万キロワットの事業モデル、行政の財政支援なしで10年から15年での投資回収も可能ではないかというような報道もされておりました。ああ、そこら辺までの構想があるのだなと。
また、メガソーラーにおきましても、そのうち発電事業者としても検討をされているというような報告も出ていました。議会にはそういうふうな報告はちょっとまだないのですが、別に新聞とか報道を見る際には、そういう部分も出ているだけに、私の中では、本当に頭の中で広がっていったと。
ただ、本当のランニングコストとかを見れば、なかなかまだ厳しいのかなと。でも、厳しいだけに、そこのところをやれたたところが強い自治体になるし、その部分をやれたところが産業として成り立つ。
確かに経済産業省のモデル発電コストを見た際に、2002年度で見ると、１キロワット当たり水力が13.6円、ＬＮＧ火力で6.4円、石油化学で10.2円、石炭火力で6.5円、原子力で5.5円、太陽光発電は66円、風力で10円から24円というような形になっていまして、太陽光発電というものは私の中では非常に、あればよいなと思うのですが、費用は非常にかかるようで、建設単価でも、住宅用で１キロワット当たり七、八十万円、単純投資回収でも30年、業務用建設単価でも100万円ぐらいかかるというように出ています。
しかし、国としてもそこら辺は非常に進めている。逆に言えば、これをうまく、いろいろな施策の中で取り込んで、この部分の中で生かすと。今のＮＥＤＯとやっている部分、確かに710キロワット――バッテリーを使っていますのでその部分になりますけれども――要するに、では、世帯数でいけば何戸に渡るのかとなれば、今のところは約200戸にしかならないわけです。では、これで本当に地域の産業になるのかとなれば、まだ難しい点は確かにある。先ほど申しました。
しかし、そこから産業に持っていく。持っていったところは強い自治体及びその企業――そういうようなノウハウを持ったところになるわけですから、そういう中でも、ほかの施策も入れながらやっていってほしいなと。
確かに資源、エネルギーと言えば、安定性とか経済性とか、そういうような部分で欠ける部分はあるけれども、その中でも、10月以降のＮＥＤＯの実証実験、よりよい結果が出てほしいと思いますし、平成19年度以降どうなるかというふうな問題もあります。それについても、よい活用をして、八戸市にとっての産業になり得るような部分に持っていければと思っております。
それとあわせて、やはり省エネルギーは非常に大切だと思います。市長の方からも積極的にやっていくお話をいただきました。12.7％を目標とすると。今までも省エネルギーのための具体的な政策で非常にいろいろ出てきていたのですが、数字がなかったので、どこまでいけばよいのかというふうな思いもあった方々もあったようですが、今回はこういう形で数字が明確にされ、八戸市の省エネルギーの方向性が明確に決まったということは非常によいことだと。この中で循環型社会構築に向けて、新エネルギー、省エネルギーの両輪をもって、八戸市は強く進んでいけるものだと思います。
そういうことで、八戸市の産業の中心になっていく、核になると思っておりますので、ぜひこの部分は強く、今後とも取り組みをよろしくお願いしたいと思っております。
最後に、水辺の楽校についてです。全国で見た際には、この水辺の楽校は約240カ所以上ですか、東北でも36カ所ほど指定されているようではあります。確かに本当に八戸市のよき財産でもありますこの馬淵川、確かにはんらんの常襲地帯というような場面もありました。
今は盛んに築堤も進められ、昨年の台風の被害の後にも、その被害に遭った根城河原地区の方々は15軒、移転が決定したと、非常に好ましいことだったと思っております。その後も築堤、そして、また今度は川と親しむ環境づくりというような部分で、どんどん進んでほしいと思います。
特に川というものは私たちにとって――本当に馬淵川、また新井田川もございます。こういう川と親しむ環境というものは、今は非常に整備はされております。その中においても、この馬淵川との関係という部分では、ちょっとまだ浅かったのかなという部分がありましたので、この水辺の楽校と。
ただ、この水辺の楽校を今後とも運営する際には、やはり地域及びＮＰＯとの連携がなければ運営はできないだろうと。ただ、やはりその楽校に任せるわけにはいかないという部分がどうしてもあるかと思います。その中で、よりこの川と親しみ、そして携わって、また逆に言えば八戸市を知る、そういうふうな部分があってほしいと思います。
そういうことで、今後ともボランティア、そういうような協力体制に向けての情報交換等も、市を入れながら、よりお願いしたいと思っております。
そういうことで、八戸市にとりましては、そのような川、また新エネルギー、そういうような部分がいろいろございます。よりそういうような部分を教育環境の場にも取り上げながら、八戸市の向かっていく未来が明るいんだというふうに頑張っていけるような状態に、今後とも中村市長を中心に、理事者各位の御健闘をお願いして、終わります。
○議長（荒川重雄 君）以上で１番石橋充志議員の質問を終わります。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明日も午前10時に会議を開きます。
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散 会
○議長（荒川重雄 君）本日はこれにて散会いたします。
午後４時43分 散会...